セキュリティ
監査には合格していたと主張し、原因不明の軽微なミスにすぎないと説明
インドの認証局eMudhraは、自社が発行したデジタル証明書の一部への署名に使用していた、あまりにも脆弱な秘密鍵について擁護する姿勢を示しました。さらに、この問題の責任は他にもあるとほのめかしています。
この件を初めて知る方のために説明します。昨日報じられたとおり、同社が証明書の署名に使っていた秘密鍵は、脆弱というレベルをはるかに超えていました。1つは文字どおり数字の「4」だけで、ほかにも2桁または3桁の推測しやすい数字による短い文字列が複数ありました。これらの鍵の値は容易に割り出せるため、証明書を偽造してWebサイトなどのリソースになりすますことが可能になります。
詐欺師やフィッシング犯、その他の悪意ある者にとっては格好の材料です。情報セキュリティ業界全体がこの点を指摘し、より安全な証明書への迅速な移行を促しています。ただし、置き換え作業は長く、報われにくい仕事になると嘆く声も上がっています。
eMudhraが出した声明によると、同社は「2025年4月30日に実施した鍵生成セレモニー(KGC)において、FIPS 140-2レベル3のハードウェアセキュリティモジュール(HSM)を使用して」鍵を生成したとしています。
こうしたハードウェアはこの作業の標準的な機材であり、理論上は十分に複雑な鍵を生成して安全に保管できるはずです。
しかし、何かが誤っていました。
声明は次のように主張しています。「KGCに不具合があり、ラップ/アンラップの工程で、本来の強固な鍵とは別に、脆弱な鍵がもう1組生成されてしまいました。ブラウザのルートストアに公開されたのは、その脆弱な鍵のほうでした。eMudhraは根本原因の特定を進めています」
同社はここで、やや防御的な姿勢を見せます。
声明は「これらのルートおよび発行CAは2年連続で独立監査を受けており、2025年半ばからブラウザの信頼リストに登録されています」と付け加えています。監査人や他の関係者に責任の一端を転嫁しているようにも読めます。
さらに声明は、eMudhraのTLS事業の売上は全体の1%にすぎないと指摘しています。つまり、今回の混乱が同社の収益に与える影響は小さいという主張です。
投資家にとっては朗報かもしれません。しかし、同社の証明書に依存する利用者には、望まない費用のかかる証明書の交換作業が急ぎで発生しており、声明はその点を見落としています。
声明は次のように続けます。「eMudhraは、影響を受ける可能性のある顧客と直接連携し、重要なサービスが中断しないよう、交換用の証明書を提供しています。また、ルートプログラムとも協力し、根本原因の調査を継続しています」
同社は、今回のインシデントが「eMudhraの評判に、数値化できないリスクをもたらす可能性がある」ことも認めています。
「でしょうね」と言いたくなります。®
