英国沖の海底でケーブルを損傷した場合、最長14年の禁錮刑が科される可能性があります。英国政府が今週公表した計画に盛り込まれました。
この提案は、デジタル・文化・メディア・スポーツ省(DCMS)がまとめた白書に盛り込まれたものです。海底ケーブルやパイプラインを保護する法律を更新する内容で、現行法には140年前に制定されたものもあります。
計画には、インフラを損傷した船舶の所有者に対する罰金の上限撤廃、海底通信ケーブル事業者への新たなセキュリティ義務、国家安全保障上のリスクがある場合に政府が介入できる権限などが含まれます。
英国政府によると、海底ケーブルは同国の国際データ通信の約99%を担い、メッセージや動画通話からオンラインバンキング、ショッピングまで、日常的なサービスを支えています。エネルギー供給も同じ海底に大きく依存しており、海底パイプラインが天然ガスの74%を供給し、海底電力ケーブルが欧州や洋上風力発電所からの電力を届けています。
通信担当大臣のイアン・マレー氏は、ケーブルを「友人や家族とのメッセージ、銀行取引、事業運営のために、私たちが毎日頼っているデータを運ぶインフラ」と表現しました。
同氏は「これらの法律を、より厳しい罰則、業界へのより強力な要件、国家安全保障を守る新たな権限によって近代化するつもりです」と述べています。
背景にロシアの活動
政府は今回の法改正の背景として、英国海域でのロシアによる不審な活動など、海底インフラに対する脅威の高まりを挙げています。4月には、英国軍が英国海域内外の海底インフラ周辺でのロシア潜水艦による秘密作戦を明らかにしました。
当局は、英国の海底ケーブル網は高い耐障害性を備えていると説明しています。実際に発生するケーブル障害は、錨(いかり)や海底を引きずられるトロール網による事故、環境上の要因、技術的な故障によるものだということです。
安全保障担当大臣のダン・ジャービス氏は「海底ケーブルは、わが国が日常的に頼るエネルギーとデータを運んでいます。その保護は国家安全保障に不可欠です。私たちに害をなそうとする者の先を行くため、法律を厳格化します」と述べました。
禁錮刑とケーブル事業者への新たな義務
提案された罪は、海底のエネルギー・通信インフラを故意、無謀、または過失によって損傷させた者が対象です。故意による損傷には最長14年の禁錮刑が科されます。
海底通信ケーブルを運用する企業には、新たなセキュリティ・レジリエンス（回復力）の義務が課されます。自社ネットワークへのリスクを特定し、管理するための要件も強化されます。
国務大臣（担当閣僚）は、海底通信ケーブルのインフラや修理能力を提供する事業者に対し、「国家安全保障上、必要かつ均衡のとれた場合」に指示を出せる国家安全保障指示権限を得ます。
政府はこの権限を使い、事業者にサボタージュやスパイ活動などの脅威からケーブルを守るよう求めることができます。
エネルギー担当大臣のマイケル・シャンクス氏は、この法案が「抑止力をさらに強化し、エネルギー供給に対する脅威を阻止・検知し、対応できるようにする」と述べました。
ケーブル上のセンサー
白書は、海底ケーブルに設置される光ファイバーセンシング技術について、別の規制の枠組みを設けることも提案しています。通信・エネルギーインフラに組み込まれたセンサーも対象です。この技術は海上での活動を検知できますが、機密データが悪意のある者の手に渡れば、国家安全保障上のリスクになりうると政府は警告しています。
白書の公表に伴い、12週間のパブリックコンサルテーション（意見公募）が始まりました。政府は、最終案の策定に向け、業界関係者や専門家、一般市民に意見を寄せるよう求めています。
翻訳元: https://www.helpnetsecurity.com/2026/10/23/uk-undersea-cable-sabotage-sentences/
