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ロシアの活動への警戒が高まるなか、英政府は罰則の強化と通信事業者に対する新たな権限を求めている
英国は、海底ケーブルを破壊した者に最長14年の禁錮刑と上限なしの罰金を科す方針を打ち出しました。ロシアの潜水艦から重要インフラを守るには、ヴィクトリア朝時代の法律では力不足だと判断したようです。
英政府は木曜日、1885年に制定された法律を全面的に見直す計画を発表しました。英国のインターネットとエネルギー供給を支える海底ケーブルやパイプラインを損傷した場合の罰則を引き上げます。
英政府によると、海底ケーブルは英国の国際データ通信の約99%を担い、海底パイプラインは天然ガス供給の74%を占めています。にもかかわらず、こうしたインフラの多くは、電信が最先端技術だった時代に作られた法律で守られています。
1885年海底電信法は、重大な過失でケーブルを損傷した場合の罰金を、最高100ポンドと定めていました。当時なら抑止力として妥当だったかもしれませんが、現代の破壊工作を企てる者がひるむ金額ではないでしょう。
提案では、重要な海底エネルギー施設や通信インフラを故意に損傷した者に、最長14年の禁錮刑を科す可能性があります。無謀な行為や過失による損傷についても、上限なしの罰金を含む厳罰化を盛り込んでいます。
海底通信事業者には、セキュリティリスクを特定し管理する新たな法的義務が課されます。さらに閣僚は、国家安全保障を守るために必要かつ比例的と判断した場合、事業者やケーブル修理業者に対応を指示する権限を得ます。
英政府は、光ファイバーセンシング技術も規制する考えです。この技術は海底ケーブルを使って海上の動きを検知できますが、機微なデータが敵対勢力の手に渡れば、セキュリティ上のリスクになり得ます。
英政府の念頭にロシアがあることは、驚くには当たりません。
4月には、英軍が重要な海底インフラ付近でのロシア潜水艦による秘密作戦を暴きました。 伝えられるところでは、攻撃型潜水艦がおとりとなっている間に、2隻の特殊船が英国のケーブル敷設ルートを調査していたということです。
通信担当閣外相のIan Murray氏は、次のように述べています。「私たちが直面する脅威は劇的に変化しており、重要な海底インフラの周辺ではロシアの不審な活動も確認されています。それにもかかわらず、こうした重要な接続を守る法律の一部は、1世紀以上前のものです」
今回の計画に、まったく目新しい点があるわけではありません。5月に英政府は、罰則を強化し、ケーブル事業者にセキュリティ上の義務を課す 方針を表明していました。木曜日に公表された白書では、具体的な罰則の内容や、閣僚が事業者に対応を指示できる範囲を明らかにしています。
議会の国家安全保障戦略合同委員会による警告も背景にあります。同委員会は昨年、英国が海底インフラへの協調攻撃に対して十分な備えができていないと 結論づけました。下院・上院の議員らは、政府の評価が個別のケーブル障害に偏りすぎていると指摘しました。攻撃者が欧州や大西洋を横断する接続を同時に狙った場合に何が起きるかが、十分に検討されていないというのです。
ケーブルの切断がすべてロシアの潜水艦の仕業というわけではありません。 過去の政府推計によると、被害の大半は漁船や錨を引きずった船舶によるもので、障害の最大97%を占めています。
しかも、破壊工作が疑われる場合でも、実行者を特定するのは容易ではありません。英国にはすでに、国家が関与する重大な破壊工作に終身刑を科せる法律があります。しかし、誰の犯行かを証明できなければ、あまり役に立ちません。犯行現場が海底にあるとなれば、なおさら困難です。敵対国の容疑者の身柄引き渡しも、同様に難しいかもしれません。
これらはまだ、法律になったわけではありません。政府は計画に関する12週間の意見募集を開始しており、その後に閣僚が進め方を決めます。
長期の禁錮刑という脅しが、ロシアの潜水艦乗組員の頭を悩ませるかどうかは疑問です。それでも、140年を経て、英国の海底ケーブル法はようやくヴィクトリア朝時代から引きずり出されようとしています。®
