英政府、海底ケーブルの破壊行為に最長14年の禁錮刑を提案

英政府は木曜日、海底ケーブルやパイプラインを損壊した場合に、最長14年の禁錮刑と上限のない罰金を科す案を提示しました。

背景には、敵対的な国家による「ハイブリッド戦」に対し、海底ケーブルがぜい弱だという懸念の高まりがあります。ハイブリッド戦には、ケーブル自体や、陸上の施設・デジタルシステムを狙った物理攻撃やサイバー攻撃が含まれます。

意見公募の白書によると、新たな刑事罰の対象は、英国の国際データ通信の99%を担う通信ケーブルや、ガス供給の74%を支える電力連系線、パイプラインです。

提案が成立すれば、1885年海底電信法に代わる新法となります。同法はビクトリア朝時代の法律で、故意に損壊した場合でも罰金は最高1,000ポンド、禁錮は最長5年です。罰金額は修理費用のごく一部にすぎません。

フィンランドとエストニアを結ぶ電力ケーブル「Estlink 2」は、2024年のクリスマスに石油タンカー「Eagle S」の錨で損傷しました。系統運用会社Eleringは、その修理費用を5,000万〜6,000万ユーロ（5,600万〜6,700万ドル）と見積もっています。同船の幹部乗組員を訴追する試みは現在も続いています。

新法案では、故意の損壊で有罪となった場合は最長14年の禁錮となります。無謀な行為による損壊は最長10年、重大な過失による損壊は最長2年の禁錮です。 

政府は、海底通信事業者に法定のセキュリティ・レジリエンス要件を課す方針です。国家安全保障上の理由から、ケーブル事業者や修理事業者に指示を出す権限も設けます。光ファイバーセンシング技術には別の規則を設けます。この技術は海上の活動を検知できる一方、機微な情報が漏えいするおそれがあります。

通信担当相のイアン・マレー氏とエネルギー担当相のマイケル・シャンクス氏は、共同の序文で、重要な海底インフラへのリスクは変化し続けていると述べました。その根拠として、今年初めの警告を挙げています。英海軍の攻撃型潜水艦が、英国海域でこのインフラを調査していたロシアの偵察船の近くに浮上したという内容です。

議会の国家安全保障戦略合同委員会のマット・ウェスタン委員長は、提案を歓迎しました。「海底ケーブルへの攻撃を扱う法律は、時代が違うころに作られたものです。最新の状況に合わせるために白書が示されたのは適切です」と述べています。

ケーブル損傷事案では、管轄権をめぐる問題が他国でも訴追を難しくしてきました。本当に無謀な事故だったのか、それとも欧州を揺さぶるためのロシアによる意図的な行為だったのかという疑問もあります。

フィンランドの捜査当局は、当初は故意の損壊を疑っていました。しかしその後、北海やバルト海沿岸の複数の国の当局者がRecorded Future Newsに対し、この事案やバルト海のほかのケーブル切断は事故だったとの見方を強めていると語りました。捜査や情報、船舶のデータが根拠だといいます。

英政府は、国内のケーブル網は高い回復力を保っており、障害の大半は錨や漁網、環境上の危険、技術的な故障によるものだと説明しています。一方で、不審な活動が増えていることにも警鐘を鳴らしています。

英国防省は4月、英軍と同盟国軍がロシアの攻撃型潜水艦と、ロシア国防省の深海調査総局（GUGI）に関係する艦船を追跡していたと発表しました。これらは英国北方のケーブルやパイプラインの近くにいたとされます。有事の破壊工作に備え、こうしたインフラを調査していた疑いがあります。

12週間の意見公募は、2027年1月14日に締め切られます。