デジタル主権とは、データ、アプリ、アクセス、その他のデジタル資産を完全に掌握するという考え方です。組織は、AIなどの重要なワークロードを戦略的資産と捉える傾向を強めており、エアギャップ環境、パブリッククラウド、ソブリンクラウドへ慎重に配置する必要が出ています。さらに各国政府は、自国または地域がデータの利用・管理の時期と方法を現地で完全に掌握できるよう、ソブリン規制を義務づけています。求められているのは、データを絶対的に管理できる裁量です。
組織は、自らの選択や戦略、あるいは政府の規制によって、事業運営を支えるインフラ、ソリューション、データに対し、より高い管理権と自律性を確保することが求められるようになっています。AIがこの動きに拍車をかけています。EUや中東は、インフラにおけるAIの役割に関するルールの整備と、そのセキュリティ確保の方法を主導する国家・政府・法域の一角です。
この課題に対応するには、ハイブリッド・ソブリン・アーキテクチャの導入が有効です。ワークロードをどこで、どのように実行するかについて、組織が戦略的な選択を行えるようになります。その判断は、ワークロードの重要度と機密性に左右され、組織の戦略やガバナンス、政府の規制やコンプライアンスが指針となります。ハイブリッド・ソブリン・アーキテクチャは、エアギャップ環境の設備、パブリッククラウドサービス、そしてソブリンクラウドとして台頭しているプライベートクラウドを、熟慮のうえで組み合わせる考え方です。
今日のAI環境におけるデジタル主権を理解する
デジタル主権には、データ、テクノロジー、運用、規制コンプライアンス、イノベーションといった多くの側面があります。各組織、国家、法域、業界は自らのデジタルに関する意思決定に責任を負っています。一方で、各種団体や機関がインフラをどう計画・導入・保護すべきかを定める法律や規制は、増え続けています。米国の組織も例外ではありません。インフラの大半を米国ベンダーが提供しているにもかかわらず、クラウド上で動くワークロードは現地の管理や保護から遠くなるため、ソブリンに関する懸念に直面しています。
組織は、重要なワークロードをより厳格に管理したいと考えるようになっています。その大きな要因は、技術の調達からワークロードの配置、データプライバシーまで、IT全般に及ぶ政府規制への対応です。もう一つ、同様に重要なのが、ソブリン・アーキテクチャを活用してIT資産を刷新し、事業上の戦略的優位を築くことです。
組織は、地域ごとにコンプライアンス関連の法律が異なる点を考慮する必要があります。地理的条件によって、ルールの種類もさまざまです。たとえば欧州連合（EU）は、2018年からGDPR（一般データ保護規則）などの規制を施行しており、データ管理とプライバシーの基本的な要件を定めています。AIの進展でデジタル主権への懸念が高まったことを受け、EUは2026年6月にクラウド・AI開発法（EU CADA）を提案しました。クラウドとAIシステムに関する、EU全域で単一のソブリン枠組みの確立を目指すものです。EU CADAは、クラウド事業者やAI事業者、重要インフラの運営者、公共部門の組織に対し、データのローカライゼーション、サプライチェーンの自律性、ベンダー管理、事業継続性といった分野の指針を示します。この法案は、防衛・国家安全保障、エネルギー・公益事業、金融サービス、医療など重要分野でクラウドとAI技術を安全に導入する動きを加速させることを狙っています。
デジタル主権をめぐる最大の課題
組織はデジタル主権を行使したいと考えていますが、実現は容易ではありません。デジタル主権を推し進めると、複雑な問題が表面化する可能性があります。たとえば、複数の展開オプションにまたがる可視性とセキュリティの維持や、広範なコンプライアンス規制への対応です。主な課題は次のとおりです。
- 重要なITインフラとワークロードに対する、セキュリティと自律性の管理強化の必要性。複数の展開拠点を効果的に管理しなければなりません。アーキテクチャを確立したら、オンプレミス環境、ソブリンクラウド、パブリッククラウドにまたがる効率的で一貫した管理を確保する必要があります。
- 経済性を考慮したモダナイゼーション。パブリッククラウド上のフロンティアモデルは、膨大な計算資源を必要とするため高額です。しかも、利用量に応じて増えるトークン単位の課金が一般的です。ソブリン要件に対応するにあたり、組織はワークロードの実行方法、トークンの生成と消費の管理、モデル選択が経済面に及ぼす影響の評価を見直す必要があります。
- グローバル環境における政府のコンプライアンス規制への対応。組織は、モダナイゼーションを遅らせることなく、政府や業界のコンプライアンス動向を把握し続ける必要があります。あわせて、規制の枠組みにAIを組み込まなければなりません。
- データ管理とデータセットの運用。データは、クラウドサービス、ストレージシステム、AIプラットフォーム、リモートデバイスに分散しています。データが散在すると、データセットを適切に可視化しにくくなり、情報の保護、統制、復旧が難しくなります。データを管理するには、まず所在を把握しておく必要があります。
- AIの役割。組織はAIのメリットを最大限に活用したいと考えています。一方で、信頼性やガバナンスといった課題にも取り組まなければなりません。特に、AIアーキテクチャにセキュリティ対策が組み込まれていない場合があるためです。
デジタル主権の実現に向けたハイブリッド・ソブリン・アーキテクチャの役割
ハイブリッド・ソブリン・アーキテクチャの登場により、ワークロードの展開先を幅広く選べるようになりました。同時に、イノベーションを追求しながらIT環境を刷新する機会も得られます。ソブリン要件に対応するには、エッジ、エアギャップ環境、ソブリンクラウド、パブリッククラウドのそれぞれで、ワークロードをどこで、どのように実行するかを見直すことが重要です。
出発点はハードウェアです。こうした展開の選択肢を支えられるサーバーとストレージのインフラが必要になります。そのうえでネットワークインフラが、ローカルネットワークと広域ネットワークの両方で各展開拠点を結びます。単一の統合コントロールプレーンを備え、インフラ全体にセキュリティ機能を組み込めば、組織は規制や法的要請に対応できるうえ、ITの実行方法そのものも刷新できます。
ハイブリッド・ソブリン・アーキテクチャを採用すれば、企業はソブリンクラウドやオンプレミスネットワークを含むすべての環境を単一のものとして管理でき、必要に応じてワークロードを移動することも可能です。全体として、監査機能と可観測性により、報告やコンプライアンス上の義務を支えつつ、データとワークロードに対する個別かつ強化された管理を組織に提供します。
おわりに
ビジネスの成功をクラウドとAIに頼る組織が増えるなか、デジタル主権は、サイバーセキュリティ上の懸念や変化する規制要件に対処するための戦略的な枠組みとなります。ハイブリッド・ソブリン・アーキテクチャは、パブリック、プライベート、ソブリンの各クラウド環境を統合し、IT運用、ワークロード管理、データに対する組織の管理力を高めることで、その実現を後押しします。
