ウクライナ保安庁は、詐欺コールセンターなどの違法事業を守るために法執行機関の職員へ賄賂を渡していたとされる犯罪ネットワークの汚職捜査を受け、幹部2人を解任しました。
解任は水曜日の夜、ウクライナ保安庁(SBU)のオレクサンドル・ポクラド長官が発表しました。同日、反汚職捜査当局は、複数の保安当局幹部に関連する施設を家宅捜索していました。
ウクライナ国家汚職防止局(NABU)と特別反汚職検察庁(SAPO)は同じ水曜日の早い時間に、犯罪組織を摘発したと発表していました。この組織は、詐欺コールセンターが妨害を受けずに営業できるよう、見返りとして幹部職員に賄賂を支払っていたということです。
「カルタゴ作戦」と名付けられた今回の捜査は、地元当局の庇護の下でウクライナ国内で営業していた詐欺コールセンターに対するより広範な取り締まりの一環です。
このネットワークには少なくとも12人が関与していたとされます。SBU、検事総長庁、国家警察の幹部職員のほか、組織犯罪とつながりのある人物も含まれています。
捜査当局によると、このグループの活動はオンライン詐欺にとどまらず、麻薬密売、偽造タバコの製造、通貨偽造にも及んでいました。メンバーは、誘拐や暴行などの暴力行為も組織的に行っていたとみられています。
NABUは「この犯罪組織は、法執行機関内の汚職したコネクションを利用して違法行為を守り、不正な利益を上げていた」としています。
ポクラド長官は解任した2人の氏名を明らかにしませんでしたが、SBUは捜査に全面的に協力していると述べました。
ポクラド長官は声明で「保安庁は、透明性があり、客観的で公平な捜査を期待しています」と述べました。さらに、疑われる犯罪が国外でも捜査されるよう、協力国の情報機関とも連絡を取っていると付け加えました。
NABUによると、裁判所の許可を得た家宅捜索の一つで、SBUの幹部職員が銃器の使用をほのめかして脅し、捜査員の立ち入りを妨害するという抵抗に遭いました。
今回の疑惑は、9月に明らかになった、当時のルスラン・クラフチェンコ検事総長の庁内の職員が関与したとされる贈収賄事件に続くものです。
捜査当局は、職員らが2025年半ばから詐欺コールセンターから金銭を受け取り、その見返りに警察や検察が営業に介入しないよう取り計らっていたと主張しています。コールセンターはウクライナ国内と国外の双方の被害者を標的にしていたとされます。
クラフチェンコ氏は、営業を庇護した関与を否定し、その後辞表を提出しました。その後、公務出張中だと説明してウクライナを離れました。
この不祥事を受け、議員らはオンライン詐欺に対する罰則の強化にも動きました。
9月中旬、ウクライナ議会は、詐欺コールセンターの設立・運営・勤務、およびこうした犯行への参加者の勧誘に対する具体的な刑事罰を定めた法案を可決しました。
この法律は、盗まれた個人情報や銀行情報の悪用を含む、電子通信を通じた詐欺も対象としています。詐欺コールセンターへの関与で有罪となった者には、新法の下で7年から12年の禁錮刑が科される可能性があります。
詐欺コールセンターはウクライナで根深い問題となっています。犯罪グループがオペレーターのチームを雇い、被害者をだまして送金させたり、銀行口座へのアクセスを提供させたりしています。
ウクライナ国家警察によると、詐欺師は銀行員や法執行官、ファイナンシャルアドバイザーを頻繁に装っています。被害者を偽の投資プラットフォームに誘い込む例もあれば、電話番号を偽装して正規の機関からの着信に見せかける例もあります。
