フランス政府は、10月に発生し、700店舗以上のスーパーマーケットなど小売施設の冷蔵システムを停止させたサイバー攻撃について、イラン政府の支援を受けるハッカーによるものだと断定しました。この攻撃で食品が廃棄に追い込まれたほか、少なくとも15件の火災が発生したとしています。
フランスの欧州・外務省は月曜日に声明を発表し、攻撃はイラン革命防衛隊（IRGC）の電子・サイバーセンターに所属するサイバー攻撃部隊「Shahid Kaveh」によるものだと名指ししました。
声明は「フランスは、イラン・イスラム共和国がフランス領内で自国の利益に反して実行した、容認できないサイバー攻撃を最も強い言葉で非難する」と述べています。
攻撃が発生したのは10月11日から12日にかけての夜間です。ハッカーは産業用冷蔵コントローラーに侵入し、霜取り設定を遠隔操作で高温に変更して、食品の保存に使われるシステムを機能不全に陥れました。
BleepingComputerが報じたとおり、この攻撃の影響は、フランス国内のスーパー250〜350店舗に及んだと推定されています。各店舗は生鮮品や冷凍品の廃棄を余儀なくされました。
フランス当局は今回、標的となった小売施設は約700カ所に上り、サイバー攻撃によって少なくとも15件の火災が起きたことを明らかにしました。
フランスのCERT-FRが公表した技術レポートによると、被害を受けたのはCasino、Leclerc、Coopérative U、Metro、Carrefour、Intermarchéといった小売大手のほか、小規模な精肉店、食肉処理場、協同組合の食品加工施設などです。
フランス当局は、この攻撃による食品の損失は数千万ユーロに達し、物的被害も甚大だとしています。
仏捜査当局は同じ時期に、小規模水力発電施設でSchneider Electricの産業用機器を狙った攻撃も確認し、同一のキャンペーンによるものと結論づけました。
これらの事案が対象機器に与えた影響は、限定的だったとされています。
10月の攻撃に続き、11月には冷蔵システムを狙った第2波の攻撃が報告されました。欧州6カ国の115店舗以上が被害を受けています。
フランスの国立血液事業機関も、血液製剤を保管する3施設で温度設定や霜取り設定が変更される同様の被害を報告しました。
先週には、FBIとCISAが、世界中の産業用冷蔵システムやコールドチェーン監視システムを狙ったサイバー攻撃が続いているとして、警告を発しました。
フランス政府は、攻撃を非難するためイラン大使を召喚するとしています。あわせて、悪意あるサイバー作戦に関与したイランの個人・組織に対し、欧州連合（EU）として新たな制裁を科すよう提案する方針です。
ただし、フランスがイランのハッカーによるものと断定したのは、フランスのスーパーマーケットに対する10月の攻撃のみです。その後の攻撃については、犯行主体を特定していません。
攻撃の背後にイランのShahid Kavehを名指し
フランスのサイバー危機調整センター（C4）は、サイバーセキュリティ機関ANSSI、軍のサイバー司令部、情報機関で構成されています。C4は、今回の攻撃をイラン革命防衛隊のShahid Kaveh部隊によるものと断定しました。
CERT-FRによると、Shahid Kavehは、CyberAveng3rs、Soldiers of Solomon、Mr. Soul、Cyber Isnaad Frontなど、複数のハクティビストを装った名義で活動しています。
C4は「冷蔵コントローラーを狙ったサイバー攻撃は、早くも2026年10月13日には、Shahid Kaveh部隊と関連するプロパガンダ媒体CyberbanNewsで拡散されていた」と説明しています。
フランスの捜査当局は、次の点から冷蔵システムへの攻撃とShahid Kavehを結びつけました。
- 攻撃者のインフラが、Schneider Electricの産業用システムに対する偵察にも使われていた。この偵察には、同部隊が過去に用いたとされる手法が使われていた
- 攻撃者がインターネット接続機器の検索プラットフォーム「FOFA」を利用していた。CERT-FRによると、同グループが作戦で常用しているツールである
- フランスがShahid Kavehと関連すると見るCyberbanNewsが、10月13日に冷蔵システムへの攻撃を喧伝していた
- 攻撃者のインフラから、ペルシア語が使われた痕跡が見つかった
CERT-FRによると、Shahid Kavehは2026年3月から4月にかけて、イスラエルや米国の利益を狙った大規模な破壊工作キャンペーンの犯行を主張しています。この中には、イスラエルの冷蔵設備やその他の産業用制御システムへの攻撃も含まれていました。
2026年4月には、同部隊がフランス国内のものを含むSchneider Electricの産業用制御システムに対し、大規模な偵察を行っていたことも確認されています。
