フランス、冷蔵庫へのサイバー攻撃はイランの仕業と断定　一部は火災も引き起こす

フランス当局は月曜日、先月フランス国内の食料品店約700店で冷蔵システムを妨害したサイバー攻撃について、イラン・イスラム革命防衛隊（IRGC）の関与を名指しで非難しました。この攻撃により、大規模な食品の損失と少なくとも15件の火災が発生したとしています。

この非難は、フランスのサイバー危機調整センターが月曜日に公表した5ページの報告書で示されました。同センターは、国家サイバーセキュリティ機関ANSSI、軍のサイバー司令部、情報機関のDGSEとDGSIで構成されています。

10月の攻撃以降で初めてとなる攻撃元の特定では、実行犯をIRGCのサイバー部隊「Shahid Kaveh」の一員と断定しました。この部隊は、以前に米国の水道事業者の産業用コントローラーへの攻撃との関連が指摘されていました。

ジャン＝ノエル・バロ外相は、パリで開かれたG7外相会合の場で記者団に対し、冷蔵庫への攻撃はIRGCの仕業だと確認できると述べました。そのうえで、この妨害行為は規模と攻撃性の両面で前例がないと指摘しました。

フランスはイランの大使を呼び出しており、バロ外相は、責任者に対する欧州レベルの制裁を求めていく考えを示しました。

最初の攻撃の波では、大手チェーンが運営する店舗のほか、精肉店、食肉処理場、協同組合の食品加工工場といった小規模事業者も被害を受けました。

ANSSIによると、イランのハッカーは同時期に、複数の小規模水力発電施設にあるSchneider Electric製機器も標的にしていたことを確認したということです。ただし、これらのシステムへの影響は軽微だったと説明しています。

同機関の報告書では、11月初旬に発生した冷蔵システムへの2度目の攻撃の波には触れていません。この攻撃は、英国の食肉供給業者や、フランス国立血液機関が運営する3施設など、少なくとも11か国の欧州企業に被害を及ぼしました。

パリ検察庁は同じ月曜日、Shahid Kaveh部隊の責任者と副官2人、さらに身元が特定されていないその他の容疑者を対象に、司法捜査を開始すると発表しました。検察官のロール・ブキュオ氏によると、容疑者に対する国際逮捕状も請求したということです。

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サイバー破壊工作員の正体

フランスの調査当局は、攻撃とShahid Kavehを結びつける数々の証拠を特定しました。ペルシア語のテキストの痕跡、ツール、他の産業機器への偵察に使われたインフラなどです。

報告書の付属資料は、IRGC電子・サイバーセンターの責任者であるハミド・レザ・ラシュガリアン氏、およびShahid Kavehの指揮官であるマフディ・ラシュガリアン氏とレザ・サラルヴァンド氏の名前と写真を掲載しています。

今年初め、米国防総省、FBI、国家安全保障局（NSA）などの連邦機関は、Shahid KavehがCyberAv3ngersというグループの別名だと特定しました。同グループは、運用技術（OT）機器を標的とし、米国の複数の重要インフラ分野で障害を引き起こした攻撃に関与したとされています。

米国務省はこれまでに、2023年に起きた米国の水道事業者への攻撃に関わった同グループのIRGC幹部6人について、情報提供者に最大1000万ドルの報奨金を提示していました。このうち、ラシュガリアン氏の2人も名指しされています。一方、サラルヴァンド氏の名前が公に特定されたのは今回が初めてです。

9月には、国務省がCyberAv3ngersの活動を統括していたとするアミール・ヤリャブ氏について、情報提供者に対する追加の報奨金を発表しました。

ANSSIの報告書は別途、フランスの権益を狙った過去の複数の攻撃について、別のIRGC部隊であるShahid Shoostariの犯行だとしています。同部隊はEmennet Pasargadとしても知られ、風刺週刊紙シャルリー・エブドのウェブサイト改ざんもその一つです。

この部隊は、2024年のパリ五輪の期間中にも、デジタル広告ディスプレイの乗っ取りを試みました。映像表示端末を管理するフランス企業を侵害し、イスラエル選手団の大会参加を非難する画像を表示させようとしたものです。

画像が表示される前に侵入が発覚しました。調査当局は、関連する素材をペルシア語のInstagramアカウント1件、Xのアカウント2件、イランのニュースサイトにたどりました。イランのインターネットサービスプロバイダー2社のIPアドレスからの接続も確認しています。

フランス当局は、Shahid Shoostariが2020年にもシャルリー・エブドを標的にする計画を立てていたとみています。同紙が預言者ムハンマドを描いた風刺画を再掲載したことを受けたものでした。

ANSSIによると、Shahid ShoostariとShahid Kavehはいずれも、IRGCの電子・サイバーセンターの指揮下で活動しています。同機関は、これらの事件を少なくとも6年前にさかのぼる、フランスの権益に対する不安定化工作の一環だと位置づけました。

イランは悪意あるサイバー作戦の実行を一貫して否定しています。月曜日の夜の時点で、フランスの主張に対する公式な反応は出ていません。