Bay、企業向けAIエージェントの動作を制御するため5,000万ドルを調達

テルアビブを拠点とするBayが、ステルスモードを脱し、5,000万ドルの資金調達を発表しました。内訳は、Battery Venturesが主導した3,700万ドルのシリーズAラウンドと、これまで非公開だった1,300万ドルのシード資金（YL VenturesとStriker Venture Partnersが主導）です。Bayは2026年2月に、Yuval Zacharia氏（CEO）、Boris Danilovich氏（研究開発担当VP）、Aner Morag氏（CPO）の3人が創業しました。3人はいずれもイスラエル軍諜報部隊（IDF Unit 8200）の出身です。

ビジネスの現場では、AIエージェントがもたらす経済的メリットを無視できません。しかし、個々のエージェントが何をするのかを、企業が常に把握できているわけではありません。エージェント型AIの挙動は、ユーザーに代わって動く各エージェントが、そのユーザーの権限を使って実行時に決定するためです。 

Bayは、企業がAIエージェントを導入・活用する際に、意図しない動作の暴走を心配せずに済むよう設計されています。エージェントがどこで動いていても、検出、把握、制御を行える単一のコントロールプレーンを提供します。

導入すると、Bayは利用中のAIエージェント、コーディングアシスタント、MCPサーバー、スキル、拡張機能、ローカルモデルの完全なインベントリを自動で作成します。さらに、危険なツールの組み合わせを含め、それらがどう連携しているかをマッピングします。各エージェントのセッションは、最初のプロンプトから最後のアクションまで追跡します。「Enforcer」コンポーネントは、提案されたすべてのアクションをセッション全体の文脈で評価し、数ミリ秒で判断します。判断の内容は、アクションの許可、ユーザーへの確認依頼、ポリシーに基づく別アクションへの誘導、あるいは単純な拒否のいずれかです。

Enforcerの判断を導くポリシーは、組織自身のアクティビティ履歴をもとに、Bayに組み込まれたAIシステム（Lighthouse）が自動で作成・維持します。 

Bayはエージェントの「アクション」に着目しています。そのため、原因が人間の指示による悪意あるプロンプトインジェクションであっても、エージェント自身の目的が自然にずれていく「パーパスドリフト」であっても、危険なエージェントの動きから保護できます。

BayのCEO兼共同創業者のYuval Zacharia氏はSecurityWeekに対し、次のように語りました。「何を作るかを決める前に、3つの譲れない条件で合意していました。手間のかからない導入、すぐに価値が出ること、そして運用定着までの明確な道筋です」 

これらの原則が、Bayの設計の土台になりました。「1つ目の条件から、エージェントレスで柔軟なアーキテクチャを構築しました。これなら、全社のデバイスに5分足らずで展開できます」と、同氏は続けます。「2つ目の条件からは、特許取得済みの技術が生まれました。過去30日分のログを遡って分析し、Bayが顧客の環境で稼働していたらどんな成果を出せたかを確認できます。そのため、ほぼ即座にビジネス価値を示せ、14日足らずでPoV（価値実証）を完了できます」

3つ目の条件については、「日々の運用への向き合い方を形づくりました。責任の所在を明確にし、AIによるポリシー作成を取り入れ、チームの実際の仕事に溶け込む製品にしています」と締めくくりました。

調達した資金は、製品開発のさらなる推進とエンジニアリングチームの拡充に充てます。加えて、米国と欧州でのGo-to-Market（市場投入）計画にも投資します。同社は「長期的には、Bayを、AIエージェントを大規模に業務へ投入する企業のコアとなる制御レイヤーにしたいと考えています。エージェントがより長時間にわたる自律的な業務を担うようになるなか、組織が安心してそれを任せられるようにすること、そしてエージェントが自力で安全にできることを広げ続けることがBayの役割です」と説明しています。