失効した物議を醸す監視法の単純な更新を、毎年の国防政策法案に盛り込めば、「民主的プロセスへの裏切り」になる。市民的自由を擁護する団体の連合が木曜日、議会指導部にこう訴える書簡を送りました。
議員らは今夏、外国情報監視法（FISA）702条の長期延長で合意できませんでした。702条に基づき、政府は令状なしで米国人の個人情報を使い、外国の標的とのやり取りを検索できます。法律は失効しましたが、裁判所は3月までこうした検索を認めています。
議会は2023年、毎年成立させる「必須法案」の国防権限法（NDAA）を通じて、702条の短期延長を決めました。当時、市民団体や一部の議員は反発しました。今回書簡を送った26団体は木曜日、米国人を対象とする検索に令状を義務づけないまま同じことを繰り返せば、誤りになると指摘しました。令状要件は市民的自由の擁護派が長年求めてきたもので、議会内にも賛同する議員が相当数います。
書簡には次のように書かれています。「NDAAは、議会が毎年審議する法案の中でも特に重要なものです。超党派で長く続いてきた、米国人の市民的自由と憲法上の権利をめぐる議論を回避したり、打ち切ったりするために使うべきではありません。議員に対し、国防の支持か、米国人への令状なき監視の終結かという二者択一を迫る道具にしてもなりません。十分な議論も採決も経ていない702条の再承認条項をNDAAの両院協議会で加えれば、手続き面でも内容面でも重大な失態であり、民主的プロセスへの裏切りです」。書簡はDemand Progress主導でまとめられ、CyberScoopが最初に報じました。
702条の更新を主導してきた一人が、下院情報委員会の民主党トップ、ジム・ヒムズ議員（コネチカット州選出）です。ヒムズ議員は木曜日に公開されたThe Hillの記事で、現在開かれているレームダック（議会任期末）会期中に再承認を成立させる必要があると述べました。11月の選挙を経て、民主党が下院と上院の主導権を握る見通しです。民主党はトランプ政権が望む水準を超えて、同法をさらに制限する可能性があります。
ヒムズ議員はThe Hillに次のように語りました。「政権のかなり上位の当局者に、レームダック会期中に片付けるべきだとはっきり伝えました。来年第1四半期に再承認される702条は、まったく別物になるからです。メッセージは伝わったと思います」
さらに次のように続けました。「それが良いとか悪いとか言っているのではありません。民主党が下院と上院を握った状況で再承認される702条は、レームダック会期中に再承認されるものとはまったく別物になる。これは政治的な現実だと言っているだけです」
木曜日に書簡を送った団体は、これに対して慎重な対応を求めました。
書簡は次のように主張しています。「令状要件なしの再承認を直ちに受け入れなければ、重要な外国情報収集能力を失うという主張は、偽りの二択です。改革なしの再承認への賛成を議員に迫るための、もう一つの脅し文句にすぎません。成立必須の法案に702条の再承認を盛り込むことは、たとえ短期であっても不要です。議会と国民の間で幅広い超党派の支持を得ている重要な改革の取り組みを、妨げることになります」
翻訳元: https://cyberscoop.com/section-702-reauthorization-ndaa-debate/
