少し準備しておくだけで、亡くなった後に遺族がデジタル上の遺品を管理しやすくなります。本記事では、希望を記録し、プライバシーを守り、適切な人が対応できるようにするための方法を紹介します。
まずはデジタル資産の一覧を作成する
家族は、存在を知らないアカウントを管理することはできません。デジタルライフの重要な要素について、次のような項目を含む一覧を作成しておきましょう。
- メインのメールアドレスと復旧用メールアドレス
- スマートフォン、パソコン、タブレット、およびそれらに紐づく携帯電話会社
- クラウドストレージ、写真サービス、バックアップ
- SNS、メッセージング、ビジネス向けネットワーキングのアカウント
- パスワードマネージャーと、その緊急アクセスの設定
- オンラインバンキング、決済、ショッピング、サブスクリプション、公共料金のアカウント
- ドメイン、ウェブサイト、デジタル事業、開発者アカウント
- 暗号資産の取引所、ウォレット、および安全に保管した復旧用情報の保管場所
各サービスについて、アカウントのメールアドレスまたはユーザー名を記載します。必要に応じて、プロフィールのリンクやアカウントを特定できる情報も加えてください。
アカウントごとに、どうしてほしいかも記録します。保存する、重要なデータをダウンロードする、追悼アカウントにする、可能な場合は資産を譲渡する、閉鎖する、といった選択肢があります。家族に残したい写真や書類などのファイルがあれば、それも特定し、保管場所を書き留めておきましょう。
ウェブサイトやデジタル事業については、誰が管理を引き継ぐのか、どのドメインやホスティングプラン、その他のサービスを更新する必要があるのかを記録します。
一覧は、機密性の高い認証情報とは分けて管理してください。マスターパスワード、リカバリーコード、暗号資産のシードフレーズを通常の文書に書いて、メールで共有してはいけません。
一覧は安全に保管し、信頼できる人がその場所とアクセス方法を把握しているようにしておきます。特に、スマートフォンやパスワードマネージャー、メールアドレス、金融機関を変更した後は、定期的に内容を見直しましょう。
デジタル関連の手続きを任せる人を選ぶ
デジタル関連の手続きを任せる、信頼できる人を1人または複数人選びます。遺言執行者、パートナー、成人した子ども、その他の信頼できる連絡先などが考えられます。
金銭面の手続きを任せられる人が、必ずしも私的なメッセージや写真、日記を見てほしい相手とは限りません。これらの役割を同じ人に任せる必要はありません。
こうした希望は、相続・遺産の計画の一部として記録しておきましょう。法律やプラットフォームの規約はさまざまで、事業者によっては、権限の証明、死亡証明書、裁判所の命令を求められることがあります。
米国では、改訂統一受託者によるデジタル資産へのアクセス法(RUFADAA)を採用した州で、遺言執行者によるデジタル資産へのアクセスに特定の規則が適用されます。メールなどの私的な通信の内容へのアクセスには、一般に本人の同意が必要です。この許可を記録しておく方法について、遺産計画に詳しい弁護士に相談しておくとよいでしょう。
事業を営んでいる場合や、知的財産を所有している場合、大規模なオンラインアーカイブを管理している場合、暗号資産を保有している場合は、居住地の遺産計画に詳しい弁護士への相談も検討してください。
事業者が「故人アカウント管理人」や「利用のないアカウント」向けの機能を提供している場合は、それを使って希望を記録しておきましょう。パスワードを誰かに渡せば、後でアカウントを適切かつ確実に管理してもらえるとは考えないでください。
Apple:故人アカウント管理人を追加する
Appleでは、1人以上の故人アカウント管理人(Legacy Contact)を指定できます。本人の死後、管理人は、追加時に作成されたアクセスキーと死亡証明書を使って、Appleアカウントの一部のデータへのアクセスを申請できます。
iPhoneまたはiPadでは、次の順に進みます。
設定 > 自分の名前 > サインインとセキュリティ > 故人アカウント管理人 > 故人アカウント管理人を追加
選んだ人にアクセスキーを渡し、その保管場所も伝えておきましょう。
管理人がアクセスできるのは、写真、メッセージ、ファイルなど、対象となるデータです。iCloudキーチェーンに保存されたパスワード、パスキー、支払い情報や、購入した映画、音楽、書籍、サブスクリプションにはアクセスできません。
Google:アカウント無効化管理ツールを設定する
Googleのアカウント無効化管理ツール(Inactive Account Manager)では、アカウントが無効になった場合の扱いを選べます。信頼できる連絡先の指定、受け取れるデータの選択、その後アカウントを削除するかどうかを設定できます。
設定は、Googleのアカウント無効化管理ツールから行います。このツールは、死亡の確認ではなく、一定期間の利用がないことを契機に作動します。待機期間は慎重に選んでください。
対象はGmailだけではありません。Googleアカウントには、写真、書類、カレンダー、Androidのバックアップ、YouTubeのコンテンツも保存されている可能性があります。
共有したいデータは具体的に指定しましょう。Googleは、遺族にパスワードなどのログイン情報を提供しないとしています。誰かがアカウントを引き継ぐことを期待せず、公式ツールを通じたデータの引き渡しを前提に計画を立ててください。
Facebook:追悼アカウント化か削除かを選ぶ
Facebookでは、メインのプロフィールについて追悼アカウント管理人を選ぶか、死後にアカウントを完全に削除するかを選べます。
追悼アカウントになった後、管理人にできることは限られます。たとえば、固定投稿のお知らせの掲載、プロフィール写真とカバー写真の変更、削除の申請などです。本人が有効にしていた場合は、共有した内容のコピーをダウンロードすることもできます。
Facebookの設定で選択肢を確認し、指名した人に選んだ内容を説明しておきましょう。追悼アカウント化は、アカウントへのフルアクセスを与えることとは異なります。
Instagram:残すか削除するかの希望を記録する
Instagramでは、誰でもアカウントの追悼アカウント化を報告でき、確認された近親者はアカウントの削除を申請できます。
投稿を追悼として残したいのか、アカウントを削除してほしいのかを決め、その希望を家族に伝えておきましょう。
Microsoft:OneDriveのデジタルレガシーを設定する
MicrosoftのOneDriveデジタルレガシー機能を使うと、信頼できる連絡先に、ファイルや写真への閲覧専用のアクセス権を与えられます。Web版OneDriveで設定 > デジタルレガシーの順に進み、連絡先を招待します。その後、画面の指示に従ってアクセスコードを生成し、安全に共有してください。連絡先の人にはMicrosoftアカウントが必要です。
対象はOneDriveのファイルと写真です。Outlookのメールやその他のMicrosoftアカウント情報へのアクセスには、別途、法的な手続きが必要になる場合があります。
その他のサービス:個別の規約を確認する
すべてのプラットフォームが、故人アカウント管理人や追悼アカウント化の機能を備えているわけではありません。
- LinkedInは、権限を持つ人が故人のアカウントの閉鎖を申請する手続きを用意しています。ただし、所定の書類が必要です。第三者が、会員の死亡を報告して追悼アカウント化を求めることもできます。
- Xでは、確認された近親者または遺産の代理人が、アカウントの無効化を申請できます。ただし、故人のアカウントへのアクセスは提供できないとしています。
重要なサービスについては、すべて最新の規約を確認してください。要件は、居住地によって異なる場合があります。
安全にアクセスできる仕組みを考える
目指すのは、権限のある人がアクセスできる道筋を用意することです。誰でも見つけられる形で認証情報を放置してはいけません。
紙に書いたパスワード一覧は、紛失、複製、撮影、あるいは無関係な人に見つかるおそれがあります。認証情報の共有は、事業者の規約に反する場合もあります。代わりに、次の対策をとりましょう。
- 信頼できるパスワードマネージャーを使い、強力で固有のパスワードを設定する。
- 緊急アクセスや信頼できる連絡先の機能があれば、活用を検討する。
- 復旧情報やデバイスへのアクセス手順は、暗号化していないメモ、共有の受信トレイ、グループチャットではなく、保護された遺産計画の保管場所に置く。
- パスキーと多要素認証も考慮する。計画には、認証アプリ、信頼済みデバイス、復旧手段、セキュリティキーを含める。
- 特に暗号資産のウォレットなど重要な資産については、復旧手順を安全に保管する。
- 各人に与えるアクセス権は、必要な範囲にとどめる。サブスクリプションを解約する人に、私的な写真やメッセージは必要ないかもしれません。
機密性の高い復旧用情報の保管場所と、それを取り出す権限を持つ人を記録しておきます。ただし、その情報自体を一覧に書き込んではいけません。
最初の1週間のための簡単なガイドを残す
正式な計画とは別に、次の問いに答える実用的な短いガイドを残しておきましょう。
- 最初に誰に連絡すべきか。
- デジタル資産の一覧はどこにあるか。
- どのメールアドレスが、復旧の中心になっているか。
- 重要なアカウントには、どの電話番号と携帯電話会社が紐づいているか。
- どのプロフィールを、追悼アカウント化、ダウンロード、削除の対象にするか。
- どのサブスクリプションや定期支払いに対応が必要か。
- 誰かが初期化、売却、消去する前に、どのデバイスを保全すべきか。
- どのアカウントに仕事、事業、他人のデータが含まれ、特別な注意が必要か。
- アカウントを閉鎖したりデバイスを消去したりする前に、どのファイルを保存すべきか。
「本人としてログインする」ことを、基本の指示にしてはいけません。公式の手続きを利用し、必要に応じて専門家の法的助言を受けてください。特に、アカウントに金融資産、事業情報、他人の個人データが含まれている場合は重要です。
なりすまし詐欺について家族に警告する
アカウントについて家族に連絡してきた相手は、必ず独自に確認するよう、念押ししておきましょう。
指示書には、次の注意事項も添えておきます。
- アカウントのロック解除、復旧、追悼アカウント化、閉鎖を持ちかけてくる、一方的な電話、メール、テキストメッセージ、ダイレクトメッセージを信用しない。
- 「復旧」の支援をうたう見知らぬ相手に、前払いの手数料を支払わない。
- 企業の公式サポートサイトには、自分で検索するなどして独自にアクセスする。
- 相手と手続きが正当だと確認できるまで、死亡証明書、本人確認書類、アカウントの認証情報、リカバリーコード、金融情報を送らない。
- 不審なメッセージは保存し、適切な公式窓口に詐欺として報告する。
家族や友人には、偽の葬儀ライブ配信リンクについても注意を促してください。クレジットカード情報の入力や、定期的なサブスクリプション料金の請求につながるおそれがあります。ライブ配信のリンクは、葬儀の主催者に直接確認しましょう。
時間をかけて計画を進める
すべてを一日で終わらせる必要はありません。まずは、メインのメール、スマートフォン、パスワードマネージャー、クラウドストレージ、SNSのプロフィール、金融や暗号資産のアカウントから始めましょう。
信頼できる人を決め、希望を記録し、利用可能な故人向けの機能を設定します。そのうえで、一覧の残りの項目に、時間をかけて取り組んでください。
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