資金が流出したのは、銀行自身の口座でした。侵入経路は、取引先のサプライヤーでした。
フランスの銀行グループ Crédit Mutuel Arkéa は11月4日、攻撃者がサービスプロバイダーのプラットフォームを利用して同行に侵入し、不正送金を行ったと明らかにしました。同行は顧客の資産に影響はないとしていますが、この事件によって、決済システムに対するサプライヤーのアクセス権限が改めて問われています。
セキュリティ部門や不正対策部門にとって実務上の課題は、信頼された外部接続がどこまで到達できるのか、そして資金の移動をどの統制で食い止められるのかという点です。
Arkéaが確認した内容
続報の発表でArkéaは、攻撃者が自行の口座から他の金融機関へ資金を移したと説明しました。これらの送金は、専門のプラットフォームを通じた暗号資産への換金に使われた可能性があります。
同行は、攻撃者が子会社のFortuneo経由で侵入したことを否定しています。ただし、サプライヤーの名称や、最初の侵害の手口は明らかにしていません。
報じられた1億1,800万ユーロ(約1億3,300万米ドル)の被害額について、Arkéaは確認を避けました。一方で、その桁数が正確であることは認めています。一部の資金は凍結され、回収作業が続いており、最終的な財務への影響は引き続き精査中です。
最初の声明では、不正な資金移動の拡大を防ぐため、一部の取引を一時停止したと述べていました。顧客の送金の一部には遅れも生じました。続報では、追加の確認とセキュリティ強化を経て、11月4日の朝にはほぼすべての業務が再開したと説明しています。
同行は、フィッシングが続発する可能性についても顧客に注意を呼びかけました。銀行の認証情報やSMSの認証コードを他人に教えないこと、不審なメッセージは担当者に直接連絡して確認することを勧めています。
サプライヤーのアクセス権限は、サプライヤー自身を超えた影響を及ぼしうる
Secure.comのエンジニアリング責任者であるWaseem Ahmed氏は、顧客口座と銀行自身の口座との違いに注目すべきだと指摘します。
「不正対策の統制は、通常、顧客口座に対して最も厳しく調整されています。一方、銀行自身の口座では毎日大口の資金が動くため、他の金融機関への大口送金が1件増えても見つけにくくなります」とAhmed氏は述べます。「Arkéaの統制がどう設定されているかは分からないので、これは一般的な見方です」
同氏がより大きな懸念として挙げるのは、外部のプラットフォームが金融システムに接続された時点で行使できる権限です。
「自社のシステムへの経路を持つサプライヤーのプラットフォームは、意図したかどうかにかかわらず、すべて決済チェーンの一部です。決済チェーンの他の部分と同じ統制が必要です」と同氏は語ります。
サードパーティのアクセスは、まったく異なる業務領域にも影響を及ぼします。別の事件では、攻撃者が サプライヤーへの侵害を通じて、フランスの血液バンク施設の冷蔵設定を変更したと報じられています。ただし、監視体制により、保管中の製品に被害はありませんでした。
また別の例では、 cPGuardのセキュリティアップデートに毒が仕込まれ、3,000台近いサーバーが侵害されました。これらはサプライヤーリスクの異なる形を示す事例であり、Arkéaへの攻撃がどう行われたかを裏づけるものではありません。
欠けている詳細が重要
Ridge Securityのシニアディレクター兼オフェンシブセキュリティ・エバンジェリストであるDarin Fredde氏は、不完全な開示情報から攻撃を再構築することに慎重な姿勢を示しました。
「Crédit Mutuel Arkéaが公表した内容は分かっていますが、攻撃の全容は分かっていません」とFredde氏は話します。「どの統制が機能しなかったのか、攻撃者がどう動いたのかを推測すれば、面白い話にはなるかもしれません。しかし、それで誰かが安全になるとは限りません」
Arkéaは、自社のシステムが不審な動きを素早く検知したと説明し、行内の人為的ミスが原因だったことは否定しました。ただ、この説明だけでは、サプライヤー側で認証情報の窃取、ソフトウェアの欠陥の悪用、あるいは別の形の侵害があったのかは判断できません。
Fredde氏によれば、攻撃者は技術的な悪用、ソーシャルエンジニアリング、信頼関係の悪用を組み合わせて、ビジネス上の目的を達成します。このため、セキュリティテストでは、これらの弱点が組み合わさったときに何が可能になるのかを検証する必要があります。
「脆弱性スキャナーは、システムに既知の弱点があるかどうかは教えてくれます。しかし、本来あってはならないことを実現するために、正規のビジネスプロセスを誰かが操作できるかどうかまでは、必ずしも分かりません」と同氏は述べます。
銀行が決済チェーン全体で検証すべきこと
Ahmed氏は、まず具体的なシナリオを一つ設定することを勧めています。サプライヤーのアクセス権限から侵入した者が、銀行がこれまで一度も支払ったことのない受取人へ送金できるかどうか、というシナリオです。
これにより、セキュリティ、財務、不正対策の各チームが共通のテスト目標を持てます。この演習では、どのIDが受取人を作成でき、どのIDが支払いを承認できるのかを確認します。さらに、外部接続が侵害された場合でも、承認の独立性が保たれるかどうかも確かめます。
Fredde氏は、最小権限、職務分掌、独立した承認、取引監視をあわせてテストするよう勧めています。 ペネトレーションテストのプログラムであれば、技術的な弱点に加えて、こうしたビジネス上の結果もスコープに含められます。
両氏の提言をもとに、銀行は次の4つの観点でレビューを進められます。
- サプライヤーの権限を追跡する。各プロバイダーを決済機能に結びつけているアカウント、連携、権限を洗い出します。サポートやデータ交換用のアクセス権限で、取引の開始や変更までできてしまわないかを確認します。
- 独立した承認をテストする。管理された演習で、侵害されたサプライヤーのIDが、機密性の高い変更の要求と、その実行に必要な承認の両方を満たせないことを検証します。
- 累積流出額を測定する。Ahmed氏は、送金可能なすべてのシステムを横断し、複数日にわたって、銀行自身の口座からの支払いに上限を設けるよう勧めています。しきい値を超えたら、新規の支払いや通常と異なる支払いは承認を待たせるべきだとしています。
- 介入を検証する。誰がアラートを受け取り、誰が支払いを保留でき、誰がサプライヤーのアクセスを無効化できるのかを確認します。模擬の支払いが完了する前に、これらの対応が実行されるかどうかも記録します。
これらは他の金融機関に向けた検証案であり、Arkéaにこうした統制が欠けていたと認定するものではありません。しきい値や承認ルールは、各銀行の決済量や運用要件に合わせて設定する必要があります。
有用な成果は、検証対象のサプライヤー接続で不正な支払いが可能なのか、監視がその試みを検知できるのか、資金が流出する前に担当者が介入できるのかを示す証拠です。ベンダー評価や、問題のない脆弱性スキャンだけでは、この結果は示せません。
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翻訳元: https://www.esecurityplanet.com/threats/news-credit-mutuel-arkea-supplier-attack-emea-france/