セキュリティ責任者がCEOに伝えるべき「漏えいした認証情報」の実態

Help Net Securityのインタビューに、GitGuardianのCEOであるEric Fourrier氏が応じました。認証情報の漏えいと、セキュリティ責任者や取締役会が負う個人責任について語っています。責任追及への恐れがミスを水面下に押しやる仕組みや、キーが露出した際にセキュリティ責任者がCEOへ何を報告できるようにしておくべきかを解説しました。

このほか、アラート件数にとどまらないセキュリティ対策の進捗を測る方法、情報公開の期限をめぐる対応、そして2027年に向けてAIツールやエージェントがシークレットを公の場に漏えいさせる新たな経路になりつつある理由についても語っています。

Image

取締役会が個人責任を問うようになっています。これは狙いどおりの行動変容につながっていますか。それとも、悪い知らせをさらに隠す方向に働いていますか。

両方の側面があります。経営層では、個人が責任を負うようになったことで、サイバーセキュリティを「誰かの仕事」と片づけにくくなりました。セキュリティ責任者が関わった事例やNIS2のような要件によって、サイバーリスクの管理について経営陣が責任を問われ得ることがはるかに明確になりました。その結果、取締役会はより的確な質問をするようになっています。これは前向きな変化です。

一方で、ミスそのものを責められると従業員が恐れ始めると、説明責任は逆効果になりかねません。認証情報の漏えいでは、まさにその弊害が現れます。シークレットを露出させてしまったと気づいたとき、人はコミットを削除したり、リポジトリを非公開にしたりして、目に見える証拠を消そうとしがちです。しかし、それでは認証情報は失効しません。ミスは見えにくくなっても、根本的なリスクは残ったままです。

だからこそ企業は、説明責任と非難を明確に切り分ける必要があります。ミスを報告した人を、報告したことで罰してはなりません。重要なのはその後の対応です。認証情報は失効させたのか、露出について調査したのか、組織はそこから学んだのかが問われます。

声を上げれば自分が問題視されると考えれば、人は声を上げにくくなります。すると、セキュリティチームの可視性は低下します。目指すべきは、ミスが速やかに報告され、経営陣が組織の適切な対応を確実にする責任を負う文化をつくることです。

CEOが「漏えいしたキーの10件中9件が、1週間後も有効なままだ」という調査結果を読み、「うちでも起きているのか」と尋ねました。セキュリティ責任者はその場で何を答えられるべきでしょうか。

多くの企業にとって正直な答えは「はい、しかも把握できていない可能性があります」でしょう。最低限、セキュリティ責任者は次の点を答えられるべきです。自社の認証情報が公開コードに含まれていないかを、自社が管理する範囲外のリポジトリも含めて監視していること。露出した認証情報のうち、どれがまだ有効かを把握できていること。そして、誰が対処すべきかを把握していることです。

ただ、企業があまり考えていない点がもう一つあります。第三者が先に認証情報を見つけた場合、どうなるのかという点です。その人は自社に連絡できるのか。その警告は、対処できる担当者に届くのか。ちなみに、質問にある数値は当社自身の調査に基づくものです。露出に関わった人々には通知がなされていましたが、90%超の認証情報は数日後も失効されていませんでした。

CISAの件が好例です。公開GitHubリポジトリに認証情報を公開した担当者へ、当社は9通の自動アラートを送りましたが、返ってきたのは自動返信だけでした。リポジトリは公開されたままで、当社の調査チームがCERT/CCを通じてエスカレーションして初めて、26時間後に削除されました。

セキュリティ責任者は、CEOに次のように伝えられるようにしておくべきです。

1. 外部の人が露出した認証情報を報告するための窓口を公開しており、担当者を明確にして、その担当者が内容を確認しています。しかも、直近の四半期中にテスト済みです。
2. 自社の認証情報が露出していると報告された場合、あるいは発見した場合、最初に行うのは削除ではなく失効です。
3. 報告から失効までの時間を計測しており、現在の数値はこのとおりです。
4. 自社の認証情報が、管理下にないシステムの外部(開発者の個人用公開リポジトリなど)に現れたことを検知できます。

CEOが求めているのは、自社の認証情報を見つけ出せること、そしてアクセスを速やかに遮断できることへの確信です。

CEOが、自社のサイバーセキュリティが1年前より向上した証拠を求めています。あなたならどんな証拠で納得し、どんな指標を捨てますか。

トリアージしたアラート数、発見した脆弱性の数、研修の修了率、ブロックした攻撃の数、導入したツールの数といった従来の運用指標を、捨てることはしません。これらは有用な数字です。ただ、活動量と改善は別物ですから、もう一段階層を加えたいと考えます。今年の脆弱性発見数が2倍になったとして、セキュリティが悪化したのでしょうか。それとも検知力が上がったのでしょうか。ブロックした攻撃が増えたとして、防御が強くなったのでしょうか。それとも単に攻撃される頻度が上がっただけでしょうか。数字だけでは答えが出ません。私が見たいのは、リスクが以前より見つけやすく、封じ込めやすく、そして長く残りにくくなっているかどうかです。

この点で特に有用なのが時間という指標です。深刻な露出は、どのくらいの期間放置されているのか。検知から封じ込めや失効までに、どれだけかかっているのか。最も対応が遅いインシデントは、1年前より速く解決されているのか。修正されたはずの同じ問題が再発していないか。
私の領域では、認証情報が非常に具体的な例になります。まだ実質的なアクセス権を持つ認証情報のうち、最も古いものは何年前のものか。マシン用の認証情報のうち、所有者が判明していて、有効期限やローテーションのポリシーが定められているものはどのくらいの割合か。認証情報が露出したとき、そのアクセスが失効されるまでにどのくらいかかるのか。中央値だけでなく、その先も見るようにします。最も遅かったケースにこそ、プログラムのどこが機能不全に陥っているかが表れることが多いからです。

研究者の公開期限が、決算発表日や資金調達ラウンドと衝突することがあります。そうした協議の場に居合わせたことはありますか。どちらが勝ち、また勝つべきだったのでしょうか。

公開の延期をめぐる協議に加わったことはあります。ただ、決算発表日や資金調達ラウンドが理由だったとは限りません。私ならまず、なぜ企業はより多くの時間を求めているのかを尋ねます。

露出がまだ続いている場合や、公開によってユーザーのリスクが高まり得る場合は、研究者は待つべきです。情報公開の目的は、セキュリティを改善することだからです。問題がすでに修正済みで、要望が単にタイミングや評判の問題であるなら、短い猶予期間を設けるのは妥当だと考えます。私たちは不必要な損害を生み出したいわけではありません。しかし、時期が都合悪いからといって、無期限の延期になってはなりません。

研究者には、より広いコミュニティに対する責任もあります。ある発見が、他の組織も注意すべきパターンを示している場合、公開を数週間から数か月遅らせることにも代償が伴います。

ですから、企業と研究者のどちらが勝つかという捉え方はしません。見るべきは、その延期が何を守っているのかです。実際のセキュリティ問題を修正している間ユーザーを守るのであれば、日程を動かします。広報のカレンダーを守るだけなら、公開すべき時です。

2027年に向けて、同業者の多くが注目していないことで、あなたが注視しているのは何ですか。

ここまでの議論に関連して言えば、公開された認証情報の漏えいの姿が変わりつつある点に注目しています。

長い間、思い描かれてきた構図は単純でした。開発者がシークレットをハードコードし、公開リポジトリにプッシュし、誰かがそれを見つける、というものです。これは今も起きています。ただ、認証情報を露出させる人が、自分を開発者だとはまったく考えていないケースが増えています。しかも、その認証情報は公開される前に、AIツールやエージェントを経由している可能性があります。

AIによって、はるかに多くの人がソフトウェアを作れるようになりました。これは良いことです。しかしその一方で、エンジニアリングチームが長年かけて築いてきたセキュリティ上の習慣を必ずしも持たない人が、より多くシークレットを扱うようになったということでもあります。

同時に、エージェントはより多くの場所で情報を生成し、移動させています。認証情報が外部に漏れ出す接点も、それだけ増えているのです。

私が注目しているのは、セキュリティプログラムが、公開される露出の発生源という考え方をどこまで広げるかです。企業の公式リポジトリを監視するだけでは、もはや十分ではありません。企業の認証情報は、個人開発者のアカウントや副業のプロジェクト、AI支援のワークフロー、あるいは自らをソフトウェアエンジニアとは決して呼ばない社内ツールの作り手を通じて表に出る可能性があります。

動作する認証情報は、どこにあっても動作する認証情報です。

ですから2027年に向けた課題は、「自社の開発者はシークレットを漏えいさせていないか」と問うことよりも、「自社の認証情報はどこから漏れ出し得るのか、そして漏れたときにそれを見つけられるのか」と問うことにあると考えます。

翻訳元: https://www.helpnetsecurity.com/2026/11/10/eric-fourrier-gitguardian-leaked-credentials/

本記事は helpnetsecurity.com の記事を翻訳・要約したものです。