スパイウェア業界の規制を目指して英国とフランスが主導する外交プロセス「ポール・モール・プロセス」に参加する14か国の政府は水曜日、商用ハッキング事業者向けの初のガイドラインを採択しました。
フランス外務省によると、このガイドラインは商用サイバー侵入能力(CCIC)の拡散に伴う悪用への対処を目的としており、「責任ある行動に関する世界初の基準」を定めるものです。
同省は「かつては限られた専門の政府機関だけが持っていた一部の能力が、次第に広く利用できるようになった。今やあらゆる主体が、スマートフォンに気付かれずに侵入する能力を『既製品』として購入できる」と述べています。
同省は、こうしたツールが情報機関の活動や組織犯罪対策に使われてきたことを認めました。一方で、「ジャーナリストや政治関係者、活動家、企業を標的とした監視活動にも関与してきた」と警告しています。
ガイドラインに法的拘束力はなく、業界団体ではなく各国政府が承認する形を取っています。CCICを開発・販売・出資する企業に対し、顧客の審査、悪用を防ぐ技術的な安全対策の整備、悪用を監視・報告する仕組みの維持を求めています。
文書によると、深刻な悪用の信頼できるリスクがある場合、企業は販売とサポートを停止すべきとされています。また、人権侵害の被害者に対する救済措置を「検討する」よう求めています。違反に対する罰則はなく、執行面での圧力は、ツールを購入し、輸出を許可する各国政府から働くと見込まれています。
英外務・英連邦・開発省(Foreign Office)は、業界向けガイドラインの狙いについて、「CCIC市場全体で無責任な活動を抑止し、規制当局、ベンダー、顧客に対する透明性を高め、業界の内外で事業を行う企業に明確な指針を示すこと」だと述べています。
ガイドラインは、ポール・モール・プロセスの第3回会議で承認されました。会議には43か国の代表が出席しましたが、承認に署名したのは半数に満たず、署名国には英国とフランスのほか、米国、ドイツ、イタリア、日本が含まれます。
同省は、ガイドラインが「自発的な性格のもの」だと説明しています。「新たな国際法上の義務を生じさせるものではなく、国家安全保障、防衛、組織犯罪対策、サイバーセキュリティの分野で各国が正当と考える利用に疑義を呈するものでもない」としています。
「ただし、自発的な規範は任意の規範という意味ではない。同業者や業界、そして市民の前で交わした約束は、責務である」
ポール・モール・プロセスは、2024年にロンドンで発足して以来、課題に直面し続けています。このとき開かれた会議には大手のテクノロジー企業やサイバーセキュリティ企業が集まりましたが、製品が悪用との関連を指摘されてきた物議を醸す企業は参加していませんでした。
1年後には、参加者から、この取り組みにはこうしたツールの取引や利用の実態を変える力がないとの懸念が示されました。英仏が他国によるツールへのアクセスを制限しようとする一方で、自国のスパイウェア産業を後押ししているとの指摘も出ています。
昨年の会議では、各国政府向けの初の実践規範がまとまりましたが、企業の行動にどう働きかけるかについては合意に至りませんでした。その後、27か国がこの規範に署名しています。残る15か国が水曜日に新たなガイドラインを承認しなかった理由は明らかになっていません。
同省は、「人工知能、一部機能の自動化の進展、新たなビジネスモデルの登場」が政府と企業に新たな課題を突きつけているとして、参加国が今後も取り組みを続けると述べています。
翻訳元: https://therecord.media/britain-france-set-out-guidelines-for-commercial-hacking-firms