連邦政府機関は、ドナルド・トランプ大統領が定めた2030年の新たな期限に向けて、ポスト量子暗号の導入戦略を見直しています。こうしたなか、各機関の幹部や連邦政府の請負業者は、新しい保護策を旧来のレガシー技術にどう適用するか、そして連邦政府の暗号プロトコルをめぐる可視性の欠如にどう対処するかを検討しています。
米国一般調達局(GSA)技術政策室のダン・ポメロイ次席副局長は、同局がまず着手したのは、職員がGSAの施設やコンピューターにアクセスし、公式文書に署名する権限を得るために使うスマートPIV(個人識別確認)カードだったと述べました。
ポメロイ氏によると、同局の技術者はカードのチップ上で直接、新しいポスト量子暗号アルゴリズムを動作させ、新たな認証情報を発行しました。さらに、移行を支えるための関連ポリシー、認証、ハードウェアセキュリティモジュールも整備したということです。
ポスト量子暗号は、一般に鍵や署名のサイズが大きくなります。大量のデータを処理するため、高速で安定したネットワーク接続も必要です。接続の弱い衛星のような資産では、これが問題になりかねません。ただし多くの場合、政府内ですでに使われているシステムやデータ、デバイスをそのまま使いながら、新しいアルゴリズムへ切り替えることができます。
「この取り組みにより、耐量子の認証情報は理論上の話ではなく、現在のカード、現在の技術で実現できることが示されました」。ポメロイ氏は火曜日、ワシントンD.C.でScoop News Groupが主催したFedTalksでこう語りました。
ポメロイ氏はまた、政府はバグや相互運用性の問題を絶えずテストする必要があるとも述べました。同局は請負業者と連携し、ポスト量子アルゴリズムを「最初から」確実に採用してもらうとともに、同局の暗号化の取り組みを支えるために必要なインフラも整えてもらっています。
今年初めに出された大統領令により、ポスト量子への移行を完了するための連邦政府の義務的な期限は、2035年から2030年に前倒しされました。Googleなど大手の民間組織も、同様の懸念から、自社の暗号の切り替えについて2029年という同様の社内期限を設定しています。
この大統領令は、各機関に当初与えられていた公開鍵暗号の移行期間を半分以上短縮しました。国家安全保障当局者は、「今収集し、後で解読する(harvest now, decrypt later)」攻撃などの脅威を挙げ、導入の加速を求めています。一方で専門家は、暗号の切り替えには数十年単位の時間がかかることが多いと指摘しています。
IBMの連邦市場担当ゼネラルマネージャー、ヴァネッサ・ハント氏は、多くの連邦政府機関のネットワークには「死角」があると述べました。特に、「データの機密性が、それを守る手法の寿命より長く続く」領域で顕著だといいます。
さらに、暗号プロトコルは多くの場合、さまざまなデータセット、ID、インフラ、ネットワークにまたがって存在しています。そのため、アップグレードが必要なものをすべて洗い出すのは困難です。
「現時点で最大の死角は、まさに可視性だと思います」とハント氏は語りました。「機密データがどこにあるかは比較的把握しやすいものの、それを守る暗号技術がどこにあるかは把握しにくいのです」
翻訳元: https://cyberscoop.com/gsa-post-quantum-encryption-piv-cards/