パートナーコンテンツ:サイバー保険会社が求めるのは「本当に復旧できる」証拠

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パートナーコンテンツ: 保険会社が引受審査を厳格化するなか、バックアップジョブが「緑」で表示されているだけでは不十分になりました。引受担当者が求める証拠を解説します。

サイバー保険の価格は落ち着きを見せています。Marshのグローバル保険市場指数によると、世界のサイバー保険料率は13四半期連続で下落しました。米国の料率も、2020年と2021年のランサムウェアによる急騰を経て、最近は安定しつつあります。 

料率が下がっている理由の一つは、保険会社がより厳しい要件を課し、そもそも加入できるかどうかを判断するようになったことです。ある大手グローバル保険会社は最近、保険金請求が多いことを理由に、法律事務所の引き受けを完全に停止しました。ブローカーは、次に対象となるのは医療機関とマネージドサービスプロバイダー(MSP)だとみています。

最新の要件は、多くのMSPにとって最も準備が整っていない項目です。それは「実際に復旧できること」の証明です。これこそ保険会社が本当に見たいものですが、基準を満たすのは想像以上に困難です。

保険会社がバックアップを鵜呑みにしなくなった理由

サイバー保険会社Beltexが参加した最近のウェビナーでは、まずおなじみの要件が挙がりました。

  • 外部アクセスと特権アカウントへの多要素認証(MFA)

  • すべてのエンドポイントへのエンドポイント検知・対応(EDR)の導入

  • マネージド検知・対応(MDR)が必須の場合は24時間365日の有人体制、およびタイムリーなパッチ適用

バックアップもこのリストに加わりつつあり、それには十分な理由があります。長年、バックアップがあり、ジョブのステータスが緑であれば十分だと考えられてきました。しかし、実際の保険金請求は、そうではないことを示しています。

現在、攻撃者はランサムウェアの効果を高めるためにバックアップ基盤を狙います。また、テストしていないリストアは、本番ネットワークを再感染させる恐れがあります。Beltexは、保険会社に連絡せず、バックアップから顧客環境を直接リストアしたMSPの事例を紹介しました。攻撃者はまだ環境内に潜伏しており、身代金は倍増したと伝えられています。

そのため、保険会社は証拠を求めています。直近6か月以内にリストアに成功した証拠を求めるところもあります。また、責任の所在を明確にするため、保険申込書にIT部門長ではなく経営幹部(Cレベル)の署名を求めるケースもあります。

復旧の証明と同じくらい重要な「速さ」の証明

復旧できることは、問いの半分にすぎません。保険金の額が膨らむのは、時間がかかったときだからです。実のところ、保険会社は保険金の支払い自体を嫌がっているわけではありません。嫌がっているのは、高額な支払いです。

Beltexが好んで挙げる例は、ファイアウォールのゼロデイ脆弱性を突かれた従業員85人の企業です。同社のMDRソリューションは約20分で侵入を封じ込め、フォレンジック調査で2台のサーバーが影響を受けたことが確認されました。クリーンなバックアップにより、36時間以内に業務は完全に復旧しました。保険金請求額は約8万5,000ドルでした。

これをダウンタイムと事業中断の場合と比べてみましょう。1日1万ドルを売り上げる企業が1週間オフラインになると、復旧費用や保険金請求の手続きを考慮する前に、7万ドルの収入を失います。それでも、大規模なサーバーの復旧には4時間から24時間かかることがあります。引受担当者が、どれだけ速く、どれだけ確実に復旧できるかを重視するのはこのためです。

「どこに復旧するか」も、もう半分の課題

速さを求めると、もう一つの問題が生じます。どこにリストアするのか、という点です。情報漏えい対応を担当する弁護士は、最初の72時間を最も重要な期間と捉えており、インシデント対応(IR)チームはこの間に、感染したシステムを隔離して調査する必要があります。

早すぎるタイミングで本番環境にリストアすると、脅威を再び持ち込み、調査担当者が必要とする証拠を損なうおそれがあります。かといって、安全な場所が用意されるのを待てば、時間は刻々と過ぎていきます。速くても安全でない復旧では、誰も納得させられません。

すべてを満たすのは見た目以上に難しい

これらを合わせると、求められる水準は高いものです。

  • 実際にテストしたバックアップ

  • 明言でき、かつ達成できる復旧時間

  • クリーンで分離された復旧先

引受担当者は、相応の注意を払っていたかどうかを知りたいと考えています。そのため、緑のチェックマークが並んでいるだけでは通用しません。テストリストアを実施してください。「本番ではない」とラベル付けされたサーバーも含め、重要なものをすべて保護できているか確認してください。IT部門だけでなく業務の責任者にも、合意した目標復旧時間(RTO)と目標復旧時点(RPO)内に適切なシステムが復旧したことを確認してもらい、ログ、スクリーンショット、承認記録をチケット管理システムに保管してください。政府の監査のような厳格さは必要ありません。Beltexは、これだけでも大半の組織より優位に立てると指摘しています。

クラウド型ディザスタリカバリの位置づけ

クラウドネイティブなディザスタリカバリは、状況を一変させます。CoveのDRaaSソリューションを使えば、事前に復旧した仮想マシン(VM)をN-ableクラウド上に用意しておき、本番ネットワークから切り離した状態で、約15分でフェイルオーバーできます。これにより、速さと場所の両方の問題に答えられます。フォレンジック調査担当者はサンドボックス内で検証や脅威ハンティングを行え、その間も事業は継続できます。さらに、過去の時点へのロールバックも可能です。復旧ポイントがクリーンだと全員が確認できれば、ワークロードをVPN経由でクラウドから稼働させ、フェイルバックでは復旧エージェントを使って変更内容を元の環境に戻します。

最初の一歩

保険は金銭面のセーフティネットであり、不十分なデータ保護体制の代わりにはなりません。まず、72時間は失えない業務を洗い出し、復旧目標を設定し、テストして、結果を文書化してください。保険証券そのものも確認しましょう。一般的な保険への小さな特約ではなく単独のサイバー保険であること、補償限度額が少なくとも100万ドルであること、事業の拡大に応じて200万ドルにすることが目安です。そして、実際にインシデントが発生した場合は、フォレンジックデータを残すため、影響を受けたマシンは電源を切らず、ネットワークから切断してください。

N-able Cove Data Protectionは、Infotech 2026 Enterprise Backup Data Quadrantで「Champion」に選ばれ、組織向けにクラウドネイティブなデータ保護を提供しています。詳細はn-able.com/products/cove-data-protectionをご覧ください。

提供:N-able


翻訳元: https://www.theregister.com/security/2026/11/18/partner-content-cyber-insurers-now-want-proof-you-can-actually-recover/5309325

本記事は theregister.com の記事を翻訳・要約したものです。