- 新興ランサムウェアグループ「n0n」が、VisaとJPMorgan Chaseからデータを盗んだと主張。身代金が支払われなければ公開すると脅迫
- Visaは第三者のセキュリティインシデントを認める一方、JPMorganは最近のサービス障害の原因をソフトウェアのバグと説明
- 研究者はn0nを、AI支援ツールやデータ窃取への依存を強めながら急成長する恐喝グループと分析
比較的新しいランサムウェア攻撃グループ「n0n」が、金融大手のVisaとJPMorgan Chaseを標的にすることで、名を売ろうとしているようです。
n0nは最近、両社を自らのデータ漏えいサイトに掲載しました。両社のサーバーから機密データを盗んだと主張し、わずか48時間の期限を設けて身代金の支払いを要求しています。支払いがなければ、盗んだデータをすべてダークウェブ上で公開すると脅しています。
実際に何かを盗んだのか、盗んだとすれば何なのかは、まだ分かっていません。同グループはサイト上にサンプルを掲載しておらず(これは珍しいことではありません)、盗んだファイルの性質にも、どこからどのように侵入したのかにも触れていません。
ランサムウェアの世界でも、この期限はかなり短いものです。n0nの主張に信憑性があるかどうかは、まもなく明らかになるでしょう。
VisaとJPMorgan Chaseの反応
Visa、JPMorgan Chaseの両社はこの主張に対し、それぞれ異なる形で反応しました。Visaは主張を部分的に認めた一方、JPMorganは全面的に否定しています。
世界的な決済テクノロジー大手のVisaは、n0nの主張を把握しており、調査を進めていると述べたと、Cybernewsが報じています。同社によると、第三者プロバイダーが関わるサイバーセキュリティインシデントがあったものの、自社のシステムは関与しておらず、影響も受けていないということです。決済カードのデータが影響を受けた形跡も、今のところないとしています。
Visaの広報担当者はCybernewsに対し、「Visaのシステムは関与しておらず、影響も受けていません。カード番号などの決済データが影響を受けた形跡はありません」と述べました。ただし、同社はこの第三者サービスプロバイダーがどこなのか、どのように攻撃されたのかについては明らかにしていません。
決済データが無事だったとしても、それ以外の情報が第2段階の攻撃に十分悪用される可能性があります。
一方、米銀行大手のJPMorgan Chaseは、発生しているサービス障害の原因はソフトウェアのバグであり、サイバー攻撃ではないと説明しました。
同行の広報担当者はReutersに対し、「JPMorgan Chaseでは、オンプレミスのハードウェアシステムにおけるソフトウェアのバグに起因する一時的な問題が発生しています。サイバー攻撃に関連する証拠はありません。一部のお客様へのサービス提供に、通常より時間がかかっています」と述べました。
同行によると、顧客の口座と資金には引き続きアクセスできる状態で、問題の解決に全力で取り組んでいるということです。広報担当者は「これはシステム全体の問題ではありません。他の銀行で取引が遅くなったとすれば、それは当行との取引に関わった場合に限られます」と付け加えました。
n0nとは何者か
n0nという名前に聞き覚えがなくても、心配はいりません。2026年9月に登場したばかりの新しい攻撃グループです。
n0nはランサムウェアとデータ収集型の攻撃に注力しており、データを盗んでからシステムを暗号化する、典型的な二重恐喝の手法をとっています。活動はすべて、Torベースのリークサイトで公表しています。脅威インテリジェンス企業のSOCRadarによると、同グループは侵害した認証情報や露出したクラウドアクセスキー、脆弱なリモートアクセス基盤を悪用して、組織に侵入してきました。
研究者らは、n0nがAIを多用していると指摘しています。攻撃ツールの開発や保守にAIコーディングエージェントが使われた証拠を見つけたということです。ZeroFoxの研究者は、n0nを金銭目的で機会主義的な攻撃者と評価しており、技術的な洗練度は低から中程度とみています。現時点では、グループの規模も、活動拠点も、運営者も分かっていません。
ランサムウェアアナリストのRansomnewsはこれまでに365件の被害を記録しており、3カ月足らずで達成した数としてはかなりの規模です。被害組織には、CarNow、Patagonia、Wise Advisory Groupといった有名企業が含まれます。また、製薬業界を強く狙っているようで、Ransomnewsは同業界だけで数十件の被害を追跡しています。