日本は、侵入者が公開ダッシュボードを経由して内部の運用ネットワークに到達したことを受け、スーパーコンピュータ「富岳」をオフラインにしました。調査の結果、侵入時に入手した認証情報を使って他のシステムにアクセスしようとする試みも確認されています。
神戸で富岳を運用する研究機関の理化学研究所(RIKEN)は、11月14日に運用を停止しました。富岳およびRIKYUの最大4,597人のユーザーに関する情報が流出した可能性があり、その中にはRIKEN外のサービス向けに保存されていた認証情報も含まれます。
計算資源を共有する日本の研究者やAPAC(アジア太平洋)地域の組織にとって、リスクはジョブの中断だけにとどまりません。盗まれた鍵が、別のネットワークで引き続き有効な可能性があるためです。
侵入者はステータスダッシュボード経由で内部サーバーに到達
RIKENは 11月17日の発表で、侵入者が11月10日から13日にかけて、一般公開されていたステータスページを通じて富岳の運用ネットワークにアクセスしたと説明しました。具体的な侵入手法は特定されていません。
攻撃者は複数のサーバーを改ざんし、不正なソフトウェアをインストールしました。ユーザーディレクトリ内のファイルや認証情報が窃取された、または窃取された可能性があります。対象には、氏名、メールアドレス、ユーザーID、保存されていたSSH秘密鍵が含まれます。
RIKENは、研究成果が外部に流出した形跡は確認されていないとしています。一方で、盗まれた認証情報の一部を使って他のシステムへのアクセスが試みられたことは確認しており、それによって追加の被害が出たかどうかは調査中です。
富岳の停止が研究に影響、ネットワーク間のリスクも拡大
RIKENは、実行中および待機中の計算ジョブを停止し、外部からのアクセスを遮断したうえで、富岳のログイン用の鍵を無効化しました。再稼働の前に、影響を受けたサーバーの再構築とネットワーク防御の見直しを行う方針ですが、再開時期は発表されていません。
富岳は、共有の高性能計算基盤に依存するプロジェクトを含め、日本の科学・産業分野の計算を支えています。木原稔官房長官は、富岳が「我が国の研究開発基盤において重要な役割を担っている」と述べたと、 The Japan Timesが報じています。
日本は、富岳への侵入が公になる前に、脆弱性テストとインシデント対応に重点を置いた 6,300万ドルのサイバーセキュリティ対策パッケージを発表していました。ただし、このパッケージは今回のインシデントへの対応として発表されたものではありません。
APAC地域の研究パートナーにとって当面の懸念は、富岳に保存されていたSSH鍵が、自組織のサーバーでも信頼されていたかどうかです。富岳を隔離した後も、そのようなアクセスは使用可能なまま残る恐れがあります。RIKENは、外部システムへのアクセス試行が成功したかどうかを確認していません。
APAC地域の組織が同様の攻撃に備えるための対策
RIKENは、影響を受けたユーザーに対し、富岳に保存していた認証情報を失効させるよう呼びかけ、同機関を装ったフィッシングメールにも注意するよう警告しました。対応の優先事項は、システムを直接利用していた組織か、同様の露出リスクを点検する組織かによって異なります。
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対象 |
推奨されるセキュリティ対策 |
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| 日本国内の富岳・RIKYUユーザー | 外部サービスで露出したSSH鍵やトークンを失効させ、新しいものを発行する。なりすましメールに警戒し、アカウントや停止中のジョブについてはRIKENの公式発表を確認する。 |
| APAC地域の大学・HPC運用組織 | 公開された管理用ダッシュボードを制限し、監視サービスを内部ネットワークから分離する。組織間で共有しているアカウントやログイン履歴を監査する。 |
| 企業・研究パートナー | 富岳に依存するプロジェクトを洗い出し、遅延したシミュレーションへの影響を評価する。従業員や委託先が、複数のサービスで使い回す認証情報を保存していなかったかを確認する。 |
| セキュリティ担当・ベンダーのチーム | アクセス制御を見直し、認証ログに不審な試行がないか調べる。インシデントの封じ込めと復旧の手順をテストする。 |
富岳の停止は侵害の封じ込めに役立ちますが、盗まれたSSH鍵やアクセストークンは、それらを受け入れる外部システムへのアクセスに悪用される可能性が残ります。
認証情報を共有している研究機関や企業は、連携するサービス全体で影響を受けた鍵を失効させ、新しい鍵を発行したうえで、認証ログに不審なログイン試行がないかを確認する必要があります。
セキュリティチームは、攻撃者がさらにアクセスを広げたり、ほかのシステムを侵害したりしていないか、不審なアクティビティの調査も進めるべきです。
共有の研究基盤に依存するAPAC地域の組織にとっては、外部アクセス権限の見直しと連携先機関との協調が、1つの施設で起きたインシデントが他のネットワークに波及するのを防ぐ助けになります。
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翻訳元: https://www.esecurityplanet.com/threats/news-japan-fugaku-supercomputer-cyberattack-apac/