米国、詐欺被害金の流出を断つため民間企業と連携

米国土安全保障タスクフォース(HSTF)は、被害者の資金が海外の詐欺、サイバー犯罪、セクストーション(性的脅迫)ネットワークに渡る前に食い止めることを目的とした新組織を立ち上げました。

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「脅威破壊センター(Threat Disruption Center)」は、バージニア州フェアファックスにあるHSTFの国家調整センター(NCC)に設置されました。タスクフォースはこのセンターを「共有の技術リソースであり、連携の拠点」と位置づけています。

捜査官は、寄せられた被害届を仕分けて背後の犯罪グループを洗い出すツールのほか、専門の技術支援を受けられます。さらに、被害者への接触や犯罪活動の妨害を支援できる民間組織との直通の連絡窓口も用意されます。

FBI刑事部門の作戦ディレクターを務めるHeith Janke氏は、「被害者が通報してから対応するまでの1時間ごとに、犯罪者は盗んだ資金を洗浄する時間を得てしまいます」と述べています。

民間セクターの役割

この仕組みは、法執行機関と参加企業の間で情報を素早く共有するための常設の取り決めに基づいています。参加企業はその情報をもとに、独自の判断で対応に動けます。

HSTFは「参加する民間企業は、自社の利用規約に基づき、こうした措置を独自に講じることができます」としています。措置には、被害者の支払いの一時停止、悪質なWebドメインの閉鎖、詐欺師のSNSアカウントの停止などが含まれます。

法的な対応は政府が引き続き担います。政府機関は「捜査、起訴、裁判所が認めた押収を進めます」。

TRM Labsはセンターの主要な民間パートナーです。同社は、センターが運用する調査プラットフォームを構築し、保守も担当しています。

タスクフォースによると、犯罪グループはSNS、Webホスティングやドメインのサービス、銀行、決済、暗号資産に依存しており、AIを使って活動を拡大しています。

数十億ドル規模の被害

2025年にFBIのインターネット犯罪苦情センター(IC3)へ寄せられた被害報告は、損失額が209億ドルに上りました。HSTFは、被害者の大半が通報していないと指摘しています。

新組織は、FBIが2024年初めに開始したOperation Level Upを土台としています。このプログラムでは、捜査官が暗号資産投資詐欺の被害者に直接連絡し、被害の拡大を防ぎます。

Janke氏は「Operation Level Upを通じて、HSTFのパートナーはすでに数千人の被害者に、さらなる損失が出る前に警告を発してきました」と説明しました。そのうえで、今回のセンターにより、より迅速かつ大規模に対応するためのツールが加わると述べています。

国土安全保障捜査局(HSI)の執行次長代行を務めるJohn A. Condon氏は、「国際犯罪組織は、米国民を食い物にする新たな手口を容赦なく探し続けています」と述べました。「HSTFを通じて、私たちはこうした脅威への向き合い方を根本から変えつつあります」

センターを支えるタスクフォース

HSTFは、2025年1月の大統領令によって設置された、恒久的な省庁横断の法執行ネットワークです。米国内で活動する国際犯罪組織、カルテル、外国テロ組織の壊滅を任務としています。

全米50州、コロンビア特別区、米国の海外領土をカバーする30の地域タスクフォースと29の支所を運営しています。30を超える連邦機関と、440を超える州・地方のパートナーが参加しています。

脅威破壊センターは、2026年3月に署名された大統領令14390号「米国民に対するサイバー犯罪、詐欺、略奪的手口への対処」を実行に移す組織です。

翻訳元: https://www.helpnetsecurity.com/2026/11/19/us-threat-disruption-center-scam-sextortion-funds/

本記事は helpnetsecurity.com の記事を翻訳・要約したものです。