セキュリティ
アイルランドの銀行業界向けベンダーWellington ITへの攻撃は10月に発生しましたが、発覚したのは11月でした。担当大臣は通知の遅れを「容認できない」と批判しています
ソフトウェアプロバイダーのWellington ITが攻撃を受け、アイルランドの約40の信用組合が保有する、保存済みの受取人情報が流出しました。担当の大臣は、同社が信用組合への通知を遅らせたことを批判しています。
アイルランドで信用組合を所管するロバート・トロイ(Robert Troy)国務大臣は、情報漏えいは10月に発生したものの、影響を受けた多くの組合が事態を知ったのはここ数日のことだと述べました。
トロイ氏はアイルランドの放送局RTÉに対し、情報漏えいは「10月のいつか」に起きたと説明しました。また、Wellington ITが顧客である信用組合に詳細を伝えるのが遅れたことは「容認できない」と述べています。
アイルランドの信用組合に影響する問題が明らかになったのは火曜日です。ただし、政府は当時の発表で、まずは「サイバーセキュリティインシデントの可能性」を調査している段階だとしていました。Wellington ITの名前を公表したのは水曜日です。
影響を受けた信用組合によると、攻撃者は10月2日から4日にかけて、プロバイダーのオンラインバンキングプラットフォームの脆弱性を悪用しました。この欠陥は10月6日に修正されています。
トロイ氏は、影響を受けた信用組合が通知を受けたのはここ数日が初めてだと述べました。
流出したのは、組合員のオンラインバンキング口座に保存されていた受取人の記録です。これらの記録は、作成した組合員とも紐づけられます。
流出した情報は組合や個々の記録によって異なりますが、各組合の開示では次のデータ種別が挙げられています。
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受取人の銀行口座の名義と、保存されているニックネーム
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BIC(銀行識別コード)
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IBAN(国際銀行口座番号)
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ソートコード
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支払い参照情報
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顧客を特定できない内部参照番号
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受取人の住所
St. Canice’sなどの信用組合は、オンラインバンキングのパスワード、PIN、ログイン認証情報は影響を受けておらず、流出した受取人情報では組合員の口座や資金にアクセスできないと説明しています。
St. Canice’sは組合員に対し、今回の情報漏えいを理由に「資金を安全な場所に移す必要がある」と主張する人物がいても、送金に応じないよう注意を呼びかけました。
ベルファストに本社を置くWellington ITのCEO、コリン・ミッチェル(Colin Mitchell)氏は声明で、同社は「顧客データへの潜在的なリスクを確認し次第」、影響を受けた組織に通知したと述べました。
同氏によると、Wellington ITは外部のサイバーセキュリティ専門家に調査への協力を依頼し、関係当局にも報告しています。
ミッチェル氏は次のように述べています。「影響を受けた個人への潜在的な影響の評価や、適用される規制上の義務への対応について、お客様を直接支援しています。
この問題がお客様とその組合員の皆様にとって重要であることを認識しており、最大限の真剣さをもって対応しています。引き続き徹底的な調査の完了に注力し、調査の進展に応じてお客様に直接お伝えしてまいります」
Wellington ITはカナダ企業Vencoraの傘下にあり、ベルファストとダブリンに拠点を置いています。信用組合向けに、ソフトウェア、モバイルアプリ、プライベートクラウド基盤、フルマネージドサービスを提供しています。
トロイ氏によると、影響を受けたのはアイルランドの約40の信用組合で、全国の約4分の1にあたります。
信用組合は貯蓄口座や融資を提供する点で従来の銀行と似ていますが、組合員が所有する非営利組織です。
トロイ氏はRTÉに対し、テクノロジーも脅威も時とともに進化するため、サイバーセキュリティは金融機関にとって絶えず続く課題だと語りました。
「最も重要なのは、金融機関がこうした脅威を軽減するために適切な対策をすべて講じることです。実際にそうなっています」と同氏は述べています。
これとは別に、英国の金融行為規制機構(FCA)、健全性規制機構(PRA)、イングランド銀行は木曜日、サイバーレジリエンスに関するガイダンスについて共同で意見募集を開始しました。
FCAは発表の中で、10月に報告されたサイバーインシデントの月間件数は過去5年間で2番目に多く、18か月ぶりの高水準だったと述べています。提案されているガイダンスは新たな規則を導入するものではなく、既存の要件を企業がどう満たすべきかを明確にするものです。®