Palo Alto Networks、45億ドルでApplied Computeを買収 エンタープライズAIに大型投資

今回の買収により、同社はオープンウェイトAIモデルの学習・カスタマイズ・展開を担う技術を獲得する

Palo Alto Networksは、Applied Computeを総額45億ドルの全額株式交換で買収することで合意しました。同社によると、この買収により、パブリッククラウド上、あるいは企業独自のソブリン環境において、オープンウェイトAIモデルの学習、展開、保護を企業向けに提供できるようになります。

同社は2027会計年度第1四半期の決算と同時に公表した声明で、「今回の買収により、Applied Computeのプラットフォームと世界水準のAI研究チームがPalo Alto Networksに加わります。オープンウェイトモデル、クローズドなフロンティアモデル、あるいはその両方のいずれを選ぶ企業でも、AIを安全に導入できるよう支援します」と述べました。声明はApplied Computeを「オープンウェイトAIモデルのポストトレーニングと推論に特化した有力プラットフォーム」と説明しています。また、同社は今後もAIネイティブ企業、デジタルネイティブ企業、大企業へのサービス提供を続けるとしています。

声明によると、この取引はPalo Altoの2027会計年度第3四半期(2月から4月)中に完了する見込みです。Applied Computeの共同創業者兼CEOであるYash Patil氏はPalo Altoの共同最高AI責任者(co-chief AI officer)に就任し、同社の研究チームは、Palo Altoの各種製品群に搭載するAIモデルの開発に携わります。

モデルを運用したいセキュリティ企業

Palo Altoの会長兼CEOであるNikesh Arora氏は、同社の決算説明会で、自社のセキュリティ製品にAIを組み込むだけでなく、「企業向けに、オープンウェイトモデルを用いた安全なソブリン実装の学習と提供も支援していきます」と語りました。

Arora氏は「オープンウェイトモデルの実装により、安全なオープンウェイトモデルを顧客に提供でき、企業における安全なAI導入が可能になります」と述べました。また、オープンウェイトモデルはトークントラフィックに占める割合が過去1年間で5%未満から60%超に拡大したと説明しましたが、この数字の出どころには触れませんでした。

JPモルガンのアナリストBrian Essex氏から顧客需要について問われると、Arora氏は、決定論的なセキュリティ制御では「エージェントが実行しうるあらゆるシナリオを想定することはできません」と答えました。AIアプリケーションを構築する企業は「同時に監督役のAIモデルも学習させる必要があります」といいます。Palo Altoは、開発に関与していないモデルを保護できないからです。

「他社のアプリケーションに入り込んで、その挙動を傍受し理解することはできません」と同氏は述べました。

Greyhound Researchのチーフアナリスト、Sanchit Vir Gogia氏は、汎用的なフィルターでは個々のアプリケーションが本来どう動作すべきかを把握できないため、Arora氏の指摘には一理あるとしています。一方で、AIアプリケーションの障害の大半は、誰がモデルを学習させたかにかかわらず、プロンプト、ツール、権限を介して実行時に発生すると指摘しました。さらに、Palo Altoは2025年からPrisma AIRSを通じて、モデルを問わない保護機能を販売してきたと付け加えました。

Gogia氏は「監督対象のシステムと同じ人間が学習させた監督役は、同僚にすぎず、チェック機能とは言えません」と述べ、CIOは学習を担った者以外が結果を検証する体制を確実に整えるべきだと助言しています。

GPUとデータセンター

CFOのDipak Golechha氏は決算説明会で、こうしたモデルの学習とホスティングのため、Palo Altoが独自の計算資源を構築する計画だと語りました。支出は「大部分がGPUとサーバーに充てられます」とし、それらを収容する施設への配分は小さくなるといいます。Golechha氏は、Palo Altoが「引き続きクラウドパートナーから調達しつつ」、専用の計算能力を時間をかけて増強していくと説明しました。Arora氏は、今後3〜5年で100メガワット超の計算能力を確保することを目指していると述べました。

Gogia氏は、Palo Altoにはセキュリティデータに関するソブリン対応の実績があるとし、顧客が鍵を保持する仕組みや、Deutsche Telekomが運営管理する欧州のCortexサービスを例に挙げました。一方で「そのいずれも、現時点ではGPUには及んでいません」と述べ、米国に本社を置く事業者は、容量を借りるハイパースケーラーと同様の法的管轄の問題に直面すると指摘しました。

「リージョン、運営事業者、時期のいずれも示されていないソブリンホスティングの提案は、宛先のない約束にすぎません」とGogia氏は述べています。コンプライアンス担当者は、Palo Altoにリージョン一覧、運営事業者、期限付きの認証取得計画を求めるべきだと話しました。

Arora氏は決算説明会で、学習・推論事業はいずれPalo Altoの中核市場を上回る規模になりうると語りました。「現在の事業よりも大きくなる可能性があります」としています。

1社でスタックの広い範囲を担う

今回の買収は、Palo Altoが250億ドルでCyberArkを買収し、プラットフォームにアイデンティティセキュリティを加えたことに続くものです。Gogia氏によれば、今回のApplied Compute買収で、多くの顧客のファイアウォール、SOC、アイデンティティ制御の中核にすでに位置するベンダーが、モデルそのものまで手に入れることになります。

同氏は「Palo Altoは企業に対し、守る側が、自らが守る金庫を作ることを認めてほしいと求めているのです」と述べています。モデルとテレメトリーの両方を1つのチームが見ていれば、問題を早期に発見できる一方、単一の障害、侵害、価格をめぐる紛争が起きれば、その影響は「保護する側と保護される側の双方に同時に及びます」と指摘しました。

Gogia氏は、CIOはモデル関連の作業を移管する前に、費用を明示した撤退手段を書面で確保すべきだとしています。Applied Computeの顧客には、買収完了までの数カ月間を使って、学習済みウェイトの所有権をエクスポート可能な形式で確保すること、同意なしに自社データで学習を行わないこと、支配権の変更時に契約を解除できる権利、バンドル化後も維持される価格保護を取り付けるよう勧めています。「買い手が口説いている間に交渉するのが、条件を最も安く勝ち取れるタイミングです」とGogia氏は述べました。

翻訳元: https://www.csoonline.com/article/4250669/palo-alto-networks-bets-4-5b-on-enterprise-ai-with-applied-compute-acquisition.html

本記事は csoonline.com の記事を翻訳・要約したものです。