欧州委員会、AI駆動のサイバー攻撃でシステムが停止したことを認める

欧州委員会は、AIを活用したサイバー攻撃を受け、サービスの一部をオフラインにしたことを認めました。

委員会のトーマス・レニエ報道官は11月19日の記者会見でこのインシデントを明らかにしました。同氏によると、侵入は2026年10月22日に検知され、10月26日にサイバー攻撃と確認されました。これを受けて被害の軽減措置が講じられ、調査が開始されています。

レニエ氏は記者の質問に対し、次のように述べました。「検知されたサイバーキャンペーンへの対応として、委員会が先般、必要な措置を講じたことを確認します。保護と予防のための措置として、いくつかのアプリケーションを一時的に停止しましたが、その大半はすでに復旧しています」

攻撃の実行者が誰なのか、また、インシデント中にデータにアクセスされたのかについては、明らかにされていません。これらの点を問われたレニエ氏は、調査が継続中であると答えるにとどめました。

一方で同氏は、委員会に対してランサムウェアの要求が出されたことは「承知していない」と述べました。また、調査では「委員会職員に影響するデータ侵害の証拠は一切確認されていない」としています。

レニエ氏はさらに、この攻撃について欧州データ保護監察官(EDPS)に通知済みであることも明らかにしました。

記者会見の後、委員会の報道官はInfosecurityにメールで声明を送り、攻撃は「個別のシステム」を標的にしたもので、影響を受けたチームには通常の手順に沿って連絡したと説明しました。

報道官は次のように続けています。「委員会はシステムのセキュリティ強化に取り組んでおり、今後も適切な措置を講じていきます。CERT-EUやEDPSとも緊密に連絡を取りながら、予防的に他のシステムも確認しています。調査は現在も継続中です。調査結果に基づき、必要な措置をすべて講じていきます」

これらの発言は、同日中にPoliticoが報じた内容を受けたものです。同誌は、欧州委員会がサイバー攻撃を受けて職員の個人情報が漏えいした可能性があり、複数のシステムがオフラインになったと伝えていました。

停止したシステムには、EU委員会職員が給与明細や勤怠管理に使う人事プラットフォーム「Sysper」や、医療費の償還に使うシステムが含まれていました。

委員会への攻撃は「AI生成」

レニエ氏は、この攻撃が「AI生成」であり、「一般に公開されている」ツールが使われたことを認めました。

同氏は次のように述べました。「最近、世界中で多くのサイバー攻撃が確認されており、どこも例外ではありません。AI支援ツールは脆弱性の検出に利用できますが、悪用もされやすいのです。今回の攻撃がAIツールを使って行われたことは、確かに確認できます」

Politicoの記事は、この攻撃に中国製のAIペネトレーションテストツール「ARTEX」が使われたと主張しています。ARTEXはここ数カ月、攻撃キャンペーンで広く使われているとみられています。

ARTEXはGo言語で書かれ、Next.jsベースのWebコンソールを組み込んだ、攻撃用のコマンド&コントロール(C2)プラットフォームです。複数のAIエージェントと通信でき、大規模言語モデル(LLM)にも接続できます。

EUのサイバーセキュリティ緊急対応チームであるCERT-EUは11月5日、世界各地の複数の攻撃者がARTEXを使って攻撃キャンペーンを自動化していることを確認したとして、警告を発しました。

同様に、FBIが11月13日に公表したFlash通知も、さまざまな悪意あるサイバー攻撃者が少なくとも2026年8月以降、ARTEXを使って世界中の組織を標的にした攻撃を行っていると指摘しています。

ISACAのクリス・ディミトリアディス最高グローバル戦略責任者は今回のインシデントについて、AIによって攻撃者が「意図と同じ速さで」ハッキングできるようになり、あらゆる業界の組織が追いつけなくなっていると警告しました。

同氏は次のように述べています。「犯罪者が攻撃にAIを展開するのと同じ速さで、組織が防御にAIを展開しない限り、この傾向は続くでしょう」

「短期的には、委員会は職員のデータが侵害されたかどうかや、攻撃者がARTEXを使ってどのような弱点を突いたのかを調べることになります。委員会は、セキュリティを強化し、長期的なレジリエンスを築くべきです。そのためにプライバシー専門家の採用、研修、スキル向上に投資し、攻撃者が今や自由に使えるAIツールを上回る防御を構築できる人材を育てる必要があります」

翻訳元: https://www.infosecurity-magazine.com/news/commission-ai-attack-systems/

本記事は infosecurity-magazine.com の記事を翻訳・要約したものです。