CISA、中国を注視し、人員減少を立て直すため大規模採用計画を発表

サイバーセキュリティ・インフラセキュリティ庁（CISA）は、トランプ政権下での大幅な人員削減からの再建と、中国との潜在的な米国の対立に備えるため、2026年に採用活動を強化する予定です。

「最近の人員削減により、CISAは国家安全保障上の重要事項や政権の優先事項を十分に支援する能力が制限されています」と、CISAの代理ディレクター、マドゥ・ゴットゥムカラ氏は、サイバーセキュリティ・ダイブが入手した11月5日付のスタッフ向けメモで述べました。同庁は「重要な局面に達した」としつつも、「主要な任務分野で約40％の空席率に悩まされている」と付け加えました。

中国が引き続き米国および同盟国の重要インフラを標的にしており、専門家が2027年の危機を予測する中、ゴットゥムカラ氏は「CISAは2026会計年度末までに高度な専門知識を持つ人材を採用し、庁の防御態勢を強化しなければならない」と記しました。

新たな人材戦略の一環として、CISAは州のサイバーセキュリティコーディネーターや地域サイバーセキュリティアドバイザーの採用を優先します。特にゴットゥムカラ氏が「慢性的な空席」と呼ぶ地域で重点的に採用を進めます。これらの空席の多くはトランプ政権の政策によるもので、CISAと全国の重要インフラ組織との重要な連絡役を担うこれらの人員は、過去10か月間にCISAを揺るがしたレイオフや自主退職の中で最も大きな打撃を受けています。

さらに、CISAは国土安全保障省（DHS）のサイバー人材管理システムという特別な採用プログラムの活用を拡大し、「市場相場で重要なサイバー人材を採用する」とゴットゥムカラ氏は述べ、「若手実務者や経験豊富な業界専門家」に焦点を当てるとしています。同庁はDHSの人事部門と協力し、採用プロセスの迅速化を図ります。

「これらの積極的な人材対策により、業務の継続性が確保され、進化する国家安全保障上のリスクから米国民を守ることができます」とゴットゥムカラ氏はスタッフに伝えました。

このメモはこれまで報道されていませんが、CISAが何人採用する予定かは記されていません。

CISAの新たな人材戦略は、同庁がいまだにトランプ政権下で全職員の3分の1以上を失った影響から立ち直れていない中で発表されました。人員削減プログラムは、CISAの選挙セキュリティ業務に対する政権の敵意によって促進され、主要な専門家の流出や、重要な業務の危機、重要なパートナーシップの凍結を招いています。多くのCISA職員はリーダーに不満を抱き、今後の業務の進め方に不安を感じており、業界や政府のパートナーも、出張制限や人員の入れ替わりの中で悪化したCISAとの関係に懸念を抱いています。

ゴットゥムカラ氏のメモに記された変更の一部は、最近の変化に懸念を抱く潜在的な採用候補者や、転職を検討している現職員にとって、CISAをより魅力的な職場にすることを目的としています。CISAは今後、「高度な技術的専門知識を持つ職員、出張が多い職員、またはコア時間外に繰り返し重要任務が発生する職員」に対し、出社義務の例外を認めることを検討するとゴットゥムカラ氏はスタッフに伝えました。

ゴットゥムカラ氏は、CISAは今後も職員の少なくとも80％がオフィスで勤務することを目指すとしつつも、「柔軟性は高度なスキルを持つ職員の維持や業務効率の維持に不可欠な手段であり、特にサイバーセキュリティ、IT、運用部門で重要」と述べました。

また、同庁は大学との連携を拡大し、若者がサイバーセキュリティ分野でのキャリアを目指せるよう支援する計画で、「需要の高い産業制御システムやその他の重要分野」に新たに重点を置きます。また、Scholarship for Service（サイバー人材育成奨学金）プログラムの卒業生の採用を優先し、インターンシッププログラムも活性化して「来年夏までに多くの学生を受け入れる」ことを目指します。

これら3つの施策すべてにおいて、CISAはトランプ政権下の人員削減による損害を事実上逆転させようとしています。これらの削減は、学術連携を担当するCISA部門を壊滅させ、Scholarship for Serviceプログラムを弱体化させました。

「CISAは直ちに採用、職員育成、定着施策を加速し、任務遂行能力と業務継続性を確保しなければなりません」とゴットゥムカラ氏は職員に伝えました。

CISAはこのメモに関するコメント要請に応じませんでした。