トランプ政権のサイバー戦略草案（5ページ）、1月の公表を目標に

複数の関係筋によると、トランプ政権は6つのパートから成る国家サイバーセキュリティ戦略を1月に公表することを目指している。この文書はわずか5ページの長さだが、その後、新戦略を実行に移すための大統領令が出される可能性がある。

政権はここ数日、文書に対するフィードバックを求めており、ある関係者は、これは本格的な作業というよりも「メッセージング」のための文書であり、より重要な作業はこれから行われると見ている。

戦略に詳しい関係者によると、6つの「柱」は、サイバー攻撃能力と抑止、規制の整合性を高めてより一貫したものにすること、サイバー人材の強化、連邦政府の調達、重要インフラの保護、新興技術に焦点を当てている。

草案の冒頭部分では、サイバー空間に対してより強硬な姿勢を求めるトランプ流の呼びかけがなされている。文書は短いものの（バイデン政権のサイバーセキュリティ戦略は35ページあった）、多くの重要なテーマに触れている。

そこには、サイバー犯罪、中国、人工知能、ポスト量子暗号などのテーマが含まれている。

国家サイバー長官のショーン・ケアンクロス氏は最近、そうしたテーマや計画の一部について事前の概要を示した。

「大枠としては、敵対者の行動を形成し、この状況にコストと結果を持ち込むことに焦点を当てることになります」とケアンクロス氏は先月の2025年アスペン・サイバー・サミットで述べた。「状況は日を追うごとにより攻撃的になっており、新しい技術が開発され……AIが次の段階に組み込まれていくにつれて、さらに攻撃的になっていくでしょう。」

ある関係者はCyberScoopに対し、政権は戦略についてのフィードバックを真剣に求めており、それを取り入れたり変更したりしようとしているようだと語った。

戦略の公表時期は流動的だ。政権は1月の公表を目標としているものの、その発表は、より包括的な国家安全保障戦略の後になる可能性がある。Politicoは最近の報道で、国家安全保障戦略は遅れているものの、今月中には発表される見込みだと伝えた。
ケアンクロス氏はまた最近、この戦略のより広範なアプローチと、その後に続くものについても語っている。

「この戦略は、この分野における米国の姿勢と、我々が目指している方向性を定めることになります。そして、その戦略を支えるフォローオンのアクションアイテムを用意することになるでしょう」と、同氏は2025年のメリディアン・サミットで述べた。