市民的自由への反発にもかかわらず、英国は顔認識技術の拡大を推進

英国政府は、警察による顔認識技術の利用拡大に向けた計画を開始した。市民的自由をめぐる反発が高まり、公共空間が生体情報の一斉摘発網と化す危険性について新たな警告が出ているにもかかわらず、政府は歩みを緩めていない。

今週公開された新たな内務省の協議文書 [PDF] では、ライブ顔認識と、より広範な「生体および推論技術」のクラスを規律する専用の法的枠組みを創設することが提案されている。閣僚らは、現在の慣習法とデータ保護規則の寄せ集めでは全国的な導入を支えるには複雑すぎるとし、警察がこれらのツールを「大幅に大きな規模」で利用するには、より明確な権限が必要だと主張している。 

政府は、顔認識を「DNA鑑定以来、犯罪者検挙における最大のブレークスルー」と表現しており、その推進が顔認識にとどまらないことを明確にしている。この協議は、顔認識を指紋やDNA型証拠などのツールと足並みをそろえ、より広くバイオメトリクスを対象とする統一的な法制度への道を開くものだ。

閣僚らはまた、ロンドン警視庁の統計を引用し、顔認識に関連して過去2年間で1,300人が逮捕されたと主張している。その中には、強姦容疑者、家庭内暴力加害者、暴力犯に加え、条件違反が疑われる100人以上の登録性犯罪者が含まれるという。

内務省は、すでに運用されている3つの顔認識モードを強調している。すなわち、犯行現場や防犯カメラの画像を拘留記録と照合する事後照合、公的空間でのライブ顔認識、そして逮捕することなく個人を特定するためにモバイルアプリを通じてオペレーターが開始する照会である。

昨年、内務省は顔認識機能に1,260万ポンドを支出し、そのうち280万ポンドを全国規模のライブ顔認識システムに投じた。今年はさらに660万ポンドを、全国的な顔照合サービスの展開、評価、開発に充てる予定だ。

内務省は、この取り組みの目的は明確性、透明性、そして国民の信頼であると主張する一方で、批評家たちは、この提案が国家監視の大幅な拡大の下地を作るものだと指摘している。

強い調子の声明の中で、Big Brother Watchは、この計画を国家監視の大幅なエスカレーションだと非難した。同団体は次のように述べている。「顔認識監視は制御不能な状態にあり、警察自身の記録によれば、過去1年だけでイングランドとウェールズの700万人以上の無実の人々が、警察の顔認識カメラによってスキャンされています。」

同団体は、「ライブ顔認識は、私たちが知っているプライバシーの終焉となり得る」と警告し、英国は「オーウェルが墓の中で身もだえするような、権威主義的監視国家へと猛スピードで突き進んでいる」と付け加えた。

この分野を専門とするテック企業 Face Int UK & Europe のCEOであるトニー・クーニス氏は、The Register に対し、顔認識は脅威の検知に非常に有効であり得ると考える一方で、「プライバシーに関する重要な疑問」が残っていると語った。 

「技術がどのように機能するのか、人々のデータとアイデンティティがどのように保護されるのかについて、極めて慎重にならなければ、FRT（顔認識技術）がますます一般的になるにつれて、人々のプライバシーに対する脅威が生じることになるでしょう」と同氏は述べた。

クーニス氏は、いかなる拡大も、「適切な政策と投資」を伴うべきだと主張し、データ保存に関する明確なルールや、GDPRおよびその他のプライバシー規制の厳格な遵守を含め、導入が「人々のプライバシーを不必要に侵害しない」ようにすべきだとした。

内務省は今回の提案を、国民が自らの権利を理解しづらく、警察が一貫して合法的な判断を下すことを困難にしている混乱した法的状況に秩序をもたらす取り組みとして位置づけている。これに対し、専用の法律があれば、監視リストをいつ作成できるのか、誰が配備を承認できるのか、生体データをどのくらいの期間保持できるのか、そして独立した監督はどのようなものかを明確に規定できると主張している。

市民権団体は、新たな法律によって顔認識技術のより広範な利用への滑走路が整えられると明確に予想しており、一度議会が法定の枠組みにゴーサインを出せば、警察はショッピングセンター、スタジアム、交通拠点、繁華街での配備を加速させると懸念している。

Big Brother Watchは次のように述べた。「私たちの街をより安全にするために、政府は一般市民を監視して国全体を野外刑務所に変えることに公的資金を費やすのではなく、真の犯罪者に対してリソースを集中させる必要があります。」

すでに明らかなのは、顔認識に対する政府の野心が、あらゆる街角でスキャンされることに対する国民の熱意よりもはるかに速いペースで膨らんでいるということだ。®