ドナルド・トランプ大統領は木曜日、人工知能に関する独自の規制を各州が策定することを阻止することを目的とした大統領令に署名した。急成長するこの産業は、中国企業との覇権争いのさなかにあり、厳しい規制が州ごとに乱立する「つぎはぎ」の状態になれば、成長が阻害されるリスクがあると述べた。
議会では超党派の議員に加え、市民的自由や消費者の権利を擁護する団体が、強力なテクノロジーであるAIに対する監視が不十分だとして、より多くの規制を求めてきた。
しかしトランプ氏は大統領執務室で記者団に対し、各国が人工知能の主導権を競うなかで「勝者は一つしかない」と述べ、中国の中央政府は企業に対し、政府の承認を得るための窓口を一元化していると指摘した。
「我々には大規模な投資が入ってくるが、もし50の州それぞれから50種類の承認を得なければならないとしたら、それは不可能だから、そんなことは忘れたほうがいい」とトランプ氏は語った。
この大統領令は、州法に異議を唱えるための新たなタスクフォースを設置するよう司法長官に指示し、また商務省に対して問題のある規制のリストを作成するよう求めている。
さらに、AI関連の法律を持つ州に対しては、ブロードバンド整備プログラムやその他の補助金プログラムからの資金提供を制限する可能性も示唆している。
AI分野に多額の投資を行い、暗号資産と人工知能に関するトランプ氏の政策を主導しているベンチャーキャピタリストのデビッド・サックス氏は、トランプ政権は「州規制の中でも最も過酷な例」に対してのみ反発するが、「子どもの安全」を目的とした措置には反対しないと述べた。
各州が提案している内容
国際プライバシー専門家協会によると、コロラド州、カリフォルニア州、ユタ州、テキサス州の4州が、民間セクター全体にわたるAIに一定のルールを設ける法律を可決している。
これらの法律には、特定の個人情報の収集を制限することや、企業に対してより高い透明性を求めることなどが含まれる。
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こうした法律は、すでに日常生活に浸透しているAIへの対応として制定されたものだ。このテクノロジーは、誰が仕事の面接を受けられるか、アパートの賃貸契約を結べるか、住宅ローンを組めるか、さらには特定の医療を受けられるかといった、アメリカ人にとって重大な決定を支援している。しかし、研究によれば、AIはそうした判断において誤りを犯すことがあり、特定の性別や人種を優先してしまうケースも確認されている。
より野心的な州のAI規制案では、民間企業に対し、自社のAIプログラムが差別を引き起こす可能性について透明性を確保し、リスク評価を行うことを求めている。
こうした包括的なルールにとどまらず、多くの州はAIの一部機能を個別に規制している。例えば、選挙におけるディープフェイクの利用や、同意のないポルノの作成を禁止したり、政府自身によるAI利用に関するルールを設けたりしている。
翻訳元: https://www.securityweek.com/trump-signs-executive-order-to-block-state-ai-regulations/
