米国のドナルド・トランプ大統領は、今後数十年にわたる米国の宇宙政策の進路を定め、地球を超えた国家的野心を事実上再起動する新たな大統領令に署名した。この文書は、月への有人帰還と火星ミッションの準備から、宇宙での原子炉配備、地球外の潜在的脅威への対処に至るまで、幅広い目標を網羅している。
この大統領令の中核にあるのは、国家の意思と技術的リーダーシップの尺度としての「宇宙優勢」という概念だ。政権の構想では、宇宙は単なる科学的発見の領域ではなく、米国の経済安全保障、防衛、商業的拡大を支える重要な柱である。中心目標には、アルテミス計画の下で2028年までに米国の宇宙飛行士を月へ帰還させること、そして2030年までに恒久的な月面拠点を設置することが含まれ、これは火星への旅を含む、より深宇宙へのミッションの発射拠点として機能することが意図されている。
安全保障には特に重点が置かれている。米国は、超低軌道から地月圏環境に至る宇宙全域で脅威を検知し対処するためのシステムを開発する計画だ。文書は、他国による宇宙への核兵器配備の可能性に備える必要性を明確に言及している。2028年までに、政権は新たなミサイル防衛技術の試作機を実証し、調達改革を加速させ、軍事宇宙インフラの構築に商業企業をより積極的に参画させることを目指している。
戦略の経済面では、民間部門の大規模な関与が想定されている。政権は2028年までに米国の宇宙産業へ少なくとも500億ドルの追加投資を呼び込み、打ち上げ頻度を増やし、企業がインフラへアクセスする際の障壁を引き下げることを見込んでいる。重要な節目は、2030年までに国際宇宙ステーションの商業代替を開発することだ。
この大統領令で最も物議を醸す要素は、宇宙における原子力利用の加速を推し進めている点である。当局は、軌道上と月面の双方に原子炉を配備する計画で、月面用原子炉は2030年までに打ち上げ準備完了とする予定だ。文書の作成者によれば、この措置により、長期ミッションや地球外での大規模インフラに向けた新たな可能性が開かれるという。
これらの野心を実現するため、大統領令は広範な組織改革を求めている。ホワイトハウスには、NASAおよび商務省における宇宙プログラムの見直し、調達プロセスの合理化、同盟国との連携強化、国家宇宙安全保障戦略の更新が課される。同時に、この命令は国家宇宙会議に関する決定を含む複数の従来の指令を撤回し、宇宙交通管理をより商業志向に再編する。
全体として、この新たな大統領令は、政府主導の取り組みだけでなく、民間産業、同盟国、軍事機関との緊密な協力を通じて宇宙における主導権を確固たるものにするという、米国の決意を強調している。この構想の下では、宇宙はもはや専ら科学のフロンティアではなく、経済・政治・防衛の完全な領域としてますます扱われるようになる。
