2025年、規制当局は主に詐欺防止に注力

2025年も金融詐欺や合成ID詐欺は減速の兆しを見せず、規制当局は被害者への補償よりも詐欺防止に重点を置いた。しかし、英国に続き、予防と業界の説明責任に焦点を当てた新たな反詐欺対策を前進させる国も出てきたと、詐欺の専門家でMUFG銀行の元ディレクターであるケン・パラ氏は述べた。

「英国を離れると、より統制型の取り組みになります」とパラ氏は言う。「カナダ、シンガポール、香港、タイ、フィリピンはいずれも、予防とより厳格な管理に注力しています」

Information Security Media Groupによるこのビデオインタビューで、パラ氏は次の点についても語った。

• 詐欺対策の管理について、東南アジアで複数セクターに説明責任を負わせようとする動き
• 補償ルールと技術的統制の執行を組み合わせることの複雑さ
• 2026年にはマネーミュール、暗号資産ATMの規則、国境を越えた詐欺防止により大きな焦点が当たる可能性がある理由

パラ氏は、米国の銀行のオンラインセキュリティ向上を目的とした2005年および2011年のFFIEC規制ガイダンスに対する米国の初期対応の形成に関与し、RSA Conference eFraud Global Forumのアドバイザーも務めた。以前は、サンフランシスコで毎年開催されるRSA Conferenceのプログラム委員会メンバーも務めていた。