ベルリン南西部の送電網への放火攻撃は、ドイツの安全保障における弱点を示している。より万全な体制を整えるため、連邦共和国はイスラエルとより緊密に協力したい考えだ。
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攻撃の脅威が高まる中、連邦共和国は安全保障分野におけるイスラエルとの協力を拡大したい考えだ。目的はドイツの防護強化だと、アレクサンダー・ドブリント連邦内相（CSU）はイスラエル訪問中に述べた。ドブリントはイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相とともに、サイバーおよび安全保障協定に署名した。
具体的には、とりわけ両国の治安当局の緊密な連携に加え、サイバー犯罪、人工知能（AI）、ドローン対策の分野でさらに緊密な協力を進めることが含まれると、ドブリントはエルサレムで報道陣に語った。ドイツはイスラエルの経験と技術を活用したい考えだ。インフラ施設などを攻撃し得る潜在的なグループが増えているという。
ネタニヤフは、サイバー攻撃は国内の安全保障にとって最大級の脅威の一つだと述べた。ドイツとイスラエルの「包括的な安全保障パートナーシップ」では、共同のサイバー防衛に加え、テロ対策も対象になるという。「イランとその同盟勢力――ヒズボラ、ハマス、フーシ派――はイスラエルだけでなく、地域の安定と国際安全保障も脅かしている」と、イスラエル首相は続けた。
ドイツはイスラエルの安全保障にも関与して確保する方針
ドブリントは、ドイツがさらに、エルサレムにある米国主導の「イスラエルおよびパレスチナ自治政府のための安全保障調整官事務所（OSC）」で、初めて「指導部に加わる」と説明した。この役割は、ドイツの警察特殊部隊の現職長官であるオラフ・リントナーが担う。
ドイツはすでに長年にわたり、現地の情勢安定化に寄与するため、パレスチナ地域の警察を支援している。ドイツはイスラエルの安全保障の確保にも関与していくと、ドブリントは述べた。
署名された声明は「イスラエル国家の安全保障に対するドイツの大きな関与」を強調するものだと、ネタニヤフは強調した。
ドイツの内相はこれに先立ち、イスラエルのギデオン・サール外相とも会談していた。（dpa/jm）
