トランプ氏が指名したサイバー部門トップ候補、承認されればサイバー軍—NSAの「兼務」体制の有効性を評価すると議員に説明

木曜日に行われた議員との承認公聴会で、ドナルド・トランプ大統領が制服組のサイバー部門トップに指名した候補者は、就任が承認されれば、米サイバー軍（U.S. Cyber Command）と国家安全保障局（NSA）の「兼務」指揮体制の効率性を評価すると述べ、コミュニティ内で最も激しい政策論争の一つに触れた。

現在、米インド太平洋軍の副司令官を務める陸軍中将ジョシュア・ラッドは、引き継ぐ可能性のある2つの組織について、また現在の指揮体制をどう考えるかについて、上院軍事委員会の複数の委員から質問を受けた。

ラッドは、主として特殊作戦に基づく自身のキャリアを通じて、サイバー軍司令官とNSA長官が担う兼務体制の下で「有効性、そして効率性の実証」を見てきたと述べた。

さらに彼は、「その人物が両組織の驚異的な能力を引き続き活用し統合できることは、両機関が『我々の戦闘員に大きな支援を提供する』ことを可能にする要素だと思う」と付け加えた。

ただし、変更の余地も残した。

「これが承認されれば、私の役割は、この件が浮上したとき、あるいは引き続き話題として浮上し続ける場合に、それについて客観的であることだと思う」とラッドは述べた。 

別の回答では、「それが2つの組織を率いるうえで最も効果的な方法かどうかを継続的に評価する」とも述べた。

2010年に統合戦闘軍として完全運用に移行したサイバー軍は、メリーランド州フォート・ミードでNSAと同じ場所に物理的に置かれている。両組織は指導者も共有してきた。

昨年4月、トランプ氏はサイバー軍司令官兼NSA長官だったティモシー・ホー中将を更迭した。報道によれば、不忠の主張をめぐり、極右の陰謀論者の働きかけがあったという。

ラッドとは対照的に、現在両組織の長を代行するウィリアム・ハートマン中将は、昨年の議会公聴会で、更迭後に引き継いだ兼務ポストを擁護するうえで、より強い姿勢を示した。

サイバー軍が立ち上がった当初は、この体制が一時的なものになるとの見込みのもと、人員やインフラ面でNSAに依存していた。それ以来、1人の指導者が両組織の指揮を担い続けている。

NSAは強力なサイバー諜報組織であり、サイバー軍は創設以来、規模と権限を拡大してきた。今月初めには、ベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領を拘束する任務など、軍事作戦への関与を強めている。

兼務体制の批判者は、2つの組織は1人が監督するには強大すぎること、また公然たる軍事作戦がNSAの秘匿性の高い性格と衝突し得ることを主張する。一方で、共和・民主両党の議員を含む別の立場の人々は、迅速かつ精密なサイバー作戦には兼務体制が不可欠だとしている。

トランプ氏の第1期政権時代、政権当局者が指揮権限を分離する計画を策定したと報じられたが、一部の議員から即座に強い反発を受けた。2024年には、The Recordが、当時の次期大統領トランプ氏の移行チームの助言者らが、この役割を分離する計画を進めていたと報じた。

ラッドはまた、承認公聴会に先立ち、上院議員の事前の政策質問に対する書面回答でも兼務体制に言及した。彼は、両組織の任務は「調整されなければならない」とし、「情報と作戦を高速で融合できる能力は決定的な優位性だ」と述べた。 

承認されれば、この体制がもたらす「努力の統一」が引き続き成果を出し続けるよう「尽力する」と議員に伝えた一方で、「戦闘員を支援するうえでこれが最も効果的な方法かどうかを評価し続ける」とも述べた。

今回の公聴会は、国防総省が最近、改訂版のサイバー戦力生成モデルを確立した後に行われたものであり、デジタル領域に特化した独立の軍種として単独の「サイバー軍（Cyber Force）」を創設する可能性をめぐる激しい議論のさなかでもある。DefenseScoopは、更新された戦力生成モデルの開始により、将来の組織変更に向けてトランプ氏に「意思決定の余地」が与えられると報じた。

サイバー軍創設の支持者は、軍のサイバーコミュニティが直面する問題の一部は独立した軍種でなければ解決できないと主張する一方、反対者は混乱を招くと述べている。

ラッドは、サイバー軍に対する「軍種のような」権限付与や予算統制の強化についての書面回答で、「彼らに機能させる時間を与える必要がある」と述べた。「新たな軍種を創設するといった大規模な再編を検討する前に、議会が義務付けた進行中の研究の結果を理解し、この委員会と協力して、部隊にとって最善の前進の道筋を見極めたい。」