ドイツの連邦議会は金曜日、情報機関が外国のシステムにハッキングを仕掛けたり、敵対勢力のサプライチェーンを妨害したり、敵対的な国家支援ハッカーが運用するサーバーを停止させたりできるようにする法案を可決しました。
戦後最大規模となる情報機関関連法の抜本改正で、連邦議会は賛成308票、反対190票、棄権71票で法案を承認しました。フリードリヒ・メルツ首相の内閣が草案を承認してから数カ月後のことです。
権限が提案された当時、首相府長官のニーナ・ヴァルケン氏は、情報機関がサイバー作戦を用いてドローン工場や化学兵器研究所を破壊したり、敵対的な国家支援ハッカーが運用するサーバーを無効化したりできるようになると述べていました。
ドイツでは、ゲシュタポとシュタージが落とした影が今も生々しい記憶として残っており、情報機関の改革は敏感なテーマです。しかし政府は、ロシアのウクライナ侵攻後に軍事支出を増やしたときと同様、急速に変化する脅威環境を理由に、今回の法案の正当性を訴えています。
アレクサンダー・ドブリント内相は連邦議会の審議で、この法案を「世紀の改革」と呼びました。新たな権限によって、ドイツの情報機関は「欧州のパートナーと対等な立場」で活動する「真の情報機関」になると述べています。
政府案は、対外情報機関の連邦情報庁（BND）と、国内で憲法秩序を守る連邦憲法擁護庁（BfV）の根拠法を書き換えるものです。BNDには、脅威を報告するだけでなく、国外の脅威に対して行動を起こす権限が与えられます。
BfVが国内で行使できる秘密裏の権限は、データ通信の遮断や迂回など、より限定的なものにとどまります。人に対する実力行使は引き続き禁じられており、これは国内では法執行機関だけに認められた権限です。
両機関は、AIによる大規模データセットの分析や、オンライン上で見つかった素材との生体画像照合についても、法的根拠を得ます。
BNDを所管するヴァルケン氏は議員らに対し、外国勢力は毎日のようにドイツを標的にしていると訴えました。その手口は「破壊工作を事故に、スパイ活動を商取引に、プロパガンダを意見に」見せかけるものだといいます。
同氏は、新たな改革によってBNDは「他の誰にもできないとき」に行動できるようになると付け加えました。例として、重要インフラ企業からデータを盗み出す国家支援ハッカー集団のサーバーを停止させる場合を挙げています。
ベルリンはこうした脅威について声高に訴えるようになっており、当局者はこれをウクライナ支援と結びつけています。昨年12月、ドイツはロシア大使を召喚しました。航空管制当局へのサイバー攻撃をAPT28によるものと断定したほか、連邦選挙に影響を及ぼそうとした偽情報キャンペーンも理由でした。
このキャンペーンでは、極右政党「ドイツのための選択肢（AfD）」の支持者の不満をあおる意図とみられる偽動画が出回りました。投票用紙にAfDの名前がない様子や、同党への支持を示す投票用紙がシュレッダーにかけられる様子を映したものでした。
今回確定した権限は、ドイツの最も近しい同盟国の一部が行使しているものには遠く及びません。法案は、情報機関が人の生命や身体の安全を脅かす目的の措置を取ることを禁じています。このためBNDは、フランスの対外治安総局（DGSE）や米CIAの特別活動センターに相当するような準軍事的な能力を持ちません。
修正事項
内務委員会の議員らは今週、内閣案に対して土壇場で一連の修正を加えました。その一つが、両機関に通信事業者への命令権限を与える内容です。必要になると見込まれるトラフィックデータを「凍結」させ、データへのアクセスに必要な法的要件が満たされるまで保全させることができます。
この権限は、英国、フランス、米国の情報機関が持つものより限定的です。英国とフランスでは通信事業者に最長1年間、通信データの保持を義務付けることができます。米国の政府機関も、保存通信法に基づき、裁判所の命令なしで事業者に最長180日間の記録保全を命じることが可能です。
BNDは、大量監視活動で収集したメタデータの保持期間が12カ月から13カ月に延びます。BfVには、過激主義を支援する組織犯罪グループを捜査する権限も加わります。この捜査は通常、警察に委ねられている業務です。
このほか、情報機関の活動を制限する保護措置も盛り込まれました。たとえば、ドイツ国民のメッセージのほか、チャットボットや検索エンジンに送信した問い合わせも、人と人との通信と同じようにBNDの監視対象から保護されます。
修正では、医師などの医療従事者に対する保護も強化されました。一方で、ジャーナリストや弁護士に対する保護は弱いままだと、批判派は指摘しています。
両機関によるハッキング作戦と国内での積極的措置には、事前に独立統制評議会の承認が必要となります。同評議会は情報機関の監督機関で、裁判所のような合議体の委員は6人から12人へと倍増しました。
ある修正案は、極右勢力の反発を招きました。連邦や州の安全保障上の利益が脅かされているという具体的な兆候がある場合、BfVが個々の州の情報機関との情報共有を制限できるようにする内容です。この措置には州機関の過半数の同意が必要ですが、緊急時にはBfVが単独で実施できます。
AfDのクリスティアン・ヴィルト議員はこの条項を「AfD特別法（Lex AfD）」と呼びました。連立与党が好まない政権の州を切り捨てるための規定だと主張しています。
BfVは昨年、AfDを確定的な右翼過激派組織に分類しました。しかしケルンの裁判所は、同党による法的異議申し立てを審理する間、この分類を保留としました。
異議申し立てが決着するまで、BfVが法的にAfDを監視できるのは、過激派の疑いがある団体としてのみです。この分類では、使用できる監視手段にも、同党について公に発言できる内容にも制限がかかります。
ザクセン州やテューリンゲン州など東部の複数の州の情報機関は、それぞれ地元のAfD支部を確定的な過激派と別途認定しています。
AfDは州政権を率いたことはありませんが、近年支持を伸ばしています。
9月にはザクセン＝アンハルト州で43.8%の票を獲得しました。州議会選挙で過去最高の結果ですが、過半数には届きませんでした。その2週間後には、メクレンブルク＝フォアポンメルン州で第1党となりました。ザクセン＝アンハルト州では、他の政党がAfDとの協力を拒んでいるため、CDU主導の前政権が暫定政権として職務を続けています。
翻訳元: https://therecord.media/german-parliament-passes-law-giving-spy-agencies-hacking-power
