米政府は木曜日、巧妙なソーシャルエンジニアリング攻撃キャンペーンに関連するインフラを押収し、北朝鮮がBinanceから盗んだ資金の一部を回収したと発表しました。これにより、北朝鮮による暗号資産窃取の活動に打撃を与えたとしています。
連邦捜査官は裁判所の許可を得て、900本を超えるウェブカメラ映像を押収しました。北朝鮮はこれらの映像を使い、標的をビデオ通話に参加させるよう仕向け、暗号資産を盗むマルウェアに感染させていました。司法省が声明で明らかにしました。政府はまた、裁判所命令に基づき、史上最大規模となったBinanceのハッキングで盗まれた12億ドル超の暗号資産も押収しました。
国家安全保障担当のM・スコット・プロクター司法次官補代理（principal deputy assistant attorney general）は声明で、「本日の発表は、腐敗した体制がサイバー犯罪で利益を得ようとする試みに対し、米国が断固として反撃することを示すものです」と述べました。
北朝鮮を標的としたこの2件の法執行措置は、金正恩体制がサイバー攻撃で制裁を回避し、兵器開発の資金を得ることを阻止しようとする米政府の強い姿勢を反映しています。
「FaceStealer」の欺瞒工作を摘発
米当局によると、押収したウェブカメラ映像は、北朝鮮の「FaceStealer」作戦の中核を成す要素でした。北朝鮮の工作員はこの映像を使って被害者をビデオ通話に誘い込みます。通話中は、技術的なエラーで会話に支障が出ていると装い、問題を解決するためのソフトウェアをインストールするよう標的を説得していました。実際には、このソフトウェアが悪意あるコードを送り込み、北朝鮮はそれを使って暗号資産を盗んだり、被害者の端末を乗っ取ったりしていました。
司法省は「複数の報告事例では、最初の侵害から数カ月、場合によっては1年以上が経過した後に、ハッカーが暗号資産を盗み、通信アカウントを乗っ取っていました。この手口では、ハッカーは新たな被害者の連絡先リストやSNS、通信アプリにもアクセスし、その人の私的・業務上の知人を次の標的にしていました」と説明しています。
政府によると、被害者の大半はテクノロジー企業、特に暗号資産関連企業の従業員でした。ただ、北朝鮮は最近、重要なオープンソースソフトウェアパッケージのメンテナーを標的にし始めており、パッケージそのものの侵害を狙っています。
司法省によると、被害者をだますために使われた映像の大半は過去の被害者のものでした。一方で、「著名で影響力のある人物」をAIで生成したディープフェイクも一部に含まれていました。
FBIはFaceStealerに関する注意喚起を公表しました。この中で、多段階にわたる手口の全容を説明し、被害を避けるための推奨事項を示しています。
注意喚起は、北朝鮮が「週に数千万回ダウンロードされる、重要なオープンソースのJavaScriptライブラリ」の侵害を執拗に狙っていた状況を詳述しています。北朝鮮は、被害者が信頼する知人が参加しているように見せかけたビデオ通話をこのプロジェクトのメンテナーと行い、マルウェアをインストールさせました。これにより工作員は「正規のライブラリのダウンロードと一緒に取得される悪意ある依存関係を作成できる」状態になったと、注意喚起は述べています。
FBIは「北朝鮮のハッカーが、ソフトウェア開発者やメンテナー、ダウンロード数の多いソフトウェアライブラリを標的にしようとした試みを、ほかにも複数把握している」と警告しています。
回収されたBinanceの資金
10月下旬に発生したBinanceへのサイバー攻撃は、暗号資産業界の短い歴史の中で、金銭的被害が最も深刻な事件とされています。FBIや民間のサイバーセキュリティ企業が北朝鮮の関与を指摘しているハッカーは、同社から約63億ドル相当のデジタル通貨を盗み出しました。攻撃以降、政府機関とブロックチェーン分析企業が連携し、盗まれた資金のおよそ半分を凍結してきました。今回FBIが回収した12億ドル超は、この取り組みにおける最新の成果です。
政府は「盗まれた仮想資産の追跡、凍結、押収、没収に向けた取り組みは続いています」と述べました。そのうえで、北朝鮮の工作員は「さまざまな暗号資産ブリッジやミキサー、取引所を通じて、こうした資産のロンダリングを続けています」と指摘しています。
