今週、欧州各地の数千校に送られた爆破予告は、台湾の大学で乗っ取られたメールアカウントから送信されたものでした。空港や報道機関を狙い、正規の機関から送信されるデマ脅迫が相次いでおり、今回はその最新の事例です。
台湾の中央通信社によると、台湾の大葉大学（Da-Yeh University）は、水曜日にメールの送信に使われたアカウントを停止したと明らかにしました。コロンビアの首都ボゴタの当局者は先週、市の保健機関で発生した不正アクセスの可能性を調査していると発表しました。この機関でも、デマメールの一部が送信元になっていました。
実在し、比較的信頼されている機関のアカウントを乗っ取ることで、犯人は認証チェックを通過し、スパムフィルターにも検知されないメールを送れるようになりました。一方で、送信者の特定を目指す捜査当局にとっては、新たな課題にもなっています。
盗まれた認証情報は広く取引されており、犯罪者や国家支援のハッカーが悪用しています。セキュリティ企業のProofpointはRecorded Future Newsに対し、先週調査した脅迫メールはすべて、偽装されたアドレスではなく、侵害されたアカウントから送信されたものだったと述べました。
今回のデマを特定の主体によるものと断定した政府はありません。アイルランド政府は先週、「これは組織的な妨害キャンペーンである可能性が高いと思われる」と述べました。Proofpointは、このキャンペーンの一部の側面は「国家に連携する攻撃者の行動と矛盾しない」としつつも、そう結論づけるだけの十分な証拠はないとしています。
メールは正規のウェブメールアカウントから送信されたため、そこに残る技術的な情報の大半は、メールプロバイダー自身のサービスを示すことになります。各アカウントに誰がアクセスしたかを示すログイン記録も、犯人がVPNやプロキシネットワークといった匿名化ツールを使っていれば、行き詰まる可能性があります。
アカウントが複数の法域にまたがって世界中に散らばっていることも、捜査当局にとって障害となります。捜査員は各国に証拠の提供を求める必要があり、その手段である捜査共助の要請は、時間がかかることが少なくありません。
新たな波
先週のデマは、水曜日にはるかに大規模な形で繰り返されたとみられます。「大量虐殺」を予告し、学校に爆発物を仕掛けたと主張するメールが、イタリアの数千の公立学校に送られました。この脅迫を受け、ミラノからシチリア島まで各地で避難が行われました。
同様のメッセージは、スコットランド、北アイルランド、アイルランド共和国の数百校にも届きました。スコットランド警察のマーク・サザーランド（Mark Sutherland）副本部長は水曜日、「スコットランドの約1,000校が脅迫メールを受け取った」と述べ、同じメールは英国内の他の学校にも送られたと説明しました。
サザーランド氏は次のように述べています。「これらのメッセージはただちに評価し、デマとして扱っています。私たちの調査では、信憑性のある脅威であることや、市民全般への広範な脅威があることをうかがわせるものは見つかっていません」
アイルランド警察（An Garda Síochána）も、学校に送られた脅迫を「信憑性なし」と評価したと発表しました。「いかなる教育機関にも避難を勧告していない」と強調しています。
木曜日の朝には、フィリピン教育省のアドレスからも、イタリアの学校に別の脅迫が送られたと報じられています。同省は、コメントの求めにすぐには応じませんでした。
Proofpointによると、同社は先週、約20の組織を標的にした脅迫を確認しました。大半は欧州の組織で、少なくとも12の報道機関と複数の空港が含まれています。
メッセージには不正なリンクや添付ファイルは含まれていませんでした。Proofpointの上級脅威リサーチャー、マーク・ケリー（Mark Kelly）氏は、「目的はマルウェアの配布や認証情報の窃取ではなく、混乱や威嚇だったことをうかがわせる」と述べています。
メール本文で、送信者は侵害したコンピューターシステムにアクセスできると主張していました。Recorded Future Newsが入手した、先週報道機関に送られたメールの1通では、送信者が、航空機への脅迫を行ったのと同じグループの指導者を名乗っていました。
このメッセージには、グループがメール送信のために「マルチスレッディングを試した」ことや、欧州などに住む人々のデバイス、サーバー、アカウントに侵入したことも書かれていました。
こうした脅迫の波が、同一の敵対的キャンペーンの一部なのか、それとも模倣犯を触発しているのかは分かっていません。メールの署名は一様ではなく、航空機を狙った複数のメールには、ロシアで禁止されている反フェミニズム運動「男性国家（Male State）の戦士たち」の署名がありました。同運動の創設者は関与を否定しています。
報道機関や学校に送られた他のメールには「ミハイル・アンドロポフ（Mikhail Andropov）」の署名がありました。ただし、どちらの署名も、証拠として送信者を特定できる水準のものではありません。
アイルランドのジャスティン・ケリー（Justin Kelly）警察長官は、脅迫は国外から発信されたもので、「不和の種をまく」ことが目的だったと警察はみていると述べました。特に、木曜日にダブリンで開かれた欧州政治共同体（European Political Community）首脳会議を狙ったとみられます。同会議には欧州の首脳数十人が集まり、アイルランド史上最大規模の警備態勢が敷かれています。
北アイルランド警察の広報担当者は次のように述べました。「この捜査の一環として、警察官と刑事が、大量送信されたこれらのメールの発信元や、以前のメールとの関連の可能性を突き止めるため、広範な調査を進めています。
『これらのデマや悪意あるメールは英国外から送られたというのが、現時点の見立てです。捜査の他の側面についても調査を続けています』」
翻訳元: https://therecord.media/europe-hoax-email-threats
