OpenAIは、ChatGPTエージェントが代替のカード番号で購入代金を支払える「ChatGPT Wallet」の提供を開始しました。ユーザーのカード情報は、エージェントにも加盟店にも共有されません。OpenAIはアメリカン・エキスプレス、Mastercard、Visaと共同でこの機能を開発しました。ChatGPT Walletはdots内で動作し、ユーザーのdotが本人に代わって購入を完了させます。
対応の負担は、主に加盟店側にかかります。OpenAIは説明の中で、意図せずエージェントによる購入をブロックしてしまうサイトがあり得ると述べています。不正検知システムが正当な購入を不審と判定する可能性もあり、その場合は決済の拒否やキャンセルにつながります。自動化されたチェックアウトを防ぐように防御を調整してきた小売業者は、今後、歓迎すべきボットと排除すべきボットを見分ける必要に迫られます。
購入が完了するまでの流れ
ユーザーは、カードを一度登録します。購入のたびに、商品、合計金額、使用するカードを確認し、Face IDや指紋認証などで承認します。すると決済ネットワークがトークンを発行します。トークンとは、独自のセキュリティコードと有効期限を持つ代替カード番号です。請求は、その背後にある実際のカードに計上されます。カードの特典は引き続き受けられ、対象となる紛争については保護も維持されます。
サイト側に求められる対応
OpenAIは、サービスの開始に合わせて「Commerce Partner Playbook」を公開しました。この中でOpenAIは、サイト運営者に対し、CDNやファイアウォールをWeb Bot Authに対応させるよう求めています。Web Bot Authは、ボットからの署名付きリクエストを検証する手法です。あわせて、エージェントによる購入を見分けるため、決済・リスク管理のプロバイダーと連携することも求めています。OpenAIは、不正対策ベンダーのForter、Riskified、Sardine、Signifydや、決済プロバイダーのAdyen、Checkout.com、Stripeと協力しています。トークンは既存のチェックアウトフローでも使えます。ただし、そのフローの前段にあるリスクエンジンが、取引を拒否する可能性は残ります。
アメリカン・エキスプレスでグローバルイノベーションを統括するLuke Gebb氏は、このウォレットを同社の「最初のAmerican Express Agentic Commerce Experiences統合」と位置づけました。現時点で利用できるのは、米国在住で18歳以上のChatGPT Proサブスクライバーのうち、米国発行の対象カードを持つ人に限られます。
翻訳元: https://www.helpnetsecurity.com/2026/11/13/openai-chatgpt-wallet/
