欧州連合（EU）は火曜日、「高リスク」国に拠点を置く企業が供給する機器を、高速通信ネットワークなどの重要インフラから段階的に排除する計画だと発表した。これはファーウェイ（Huawei）やZTEを含む中国企業を標的としていると見られている。
ブリュッセルが提案するサイバーセキュリティ強化策は、EUの27加盟国が、中国のハイテク製造業の優位性と米国のビッグテックのサービスの双方に対して脆弱であるとの懸念が高まる中で示された。
EUの執行機関である欧州委員会が公表した法案草案によれば、第三国のいわゆる高リスク供給者による通信機器は3年以内に段階的に排除される。
提案では国名や企業名は挙げられていないが、「高リスク」という用語はこれまで、テック大手ファーウェイの本拠地である中国のような国を指す際に用いられてきた。同社はネットワーク機器の世界最大手だが、米国では長年にわたり禁止されている。
EUの執行部は2023年、米国から制裁を受けている別の中国テック企業ZTEとともに、ファーウェイがより高いリスクをもたらすとして、EU各国が同社を制限または排除することは正当化されると述べた。しかし、これまでの5Gサイバーセキュリティに関するEUの措置は勧告または任意であり、その結果、域内で適用にばらつきが生じ、一部の国は中国製機器を購入する一方で、他の国はそれを敬遠していた。
新たな規則の下では、サイバーセキュリティ対策は義務化される。
ファーウェイは、「欧州で合法的に事業を行う企業」として、自社の「正当な利益」を守る権利を留保すると述べた。
同社は声明で、「事実に基づく証拠や技術標準ではなく、原産国に基づいてEU域外の供給者を制限または排除する立法提案は、公平性、非差別、比例性というEUの基本的な法原則、ならびにWTO上の義務に反する」と述べた。
提案された制限は、国境検問所で使用されるセキュリティスキャナー、水道供給システム、健康・医療機器など、他の分野の機器にも及ぶ。
「私たちの提案は、経済と社会の重要部門を支えるICTサプライチェーンを確保することで、EU市民と企業を守ることにあります」と、欧州委員会のヘンナ・ヴィルックネン副委員長は、提案を承認する必要があるフランス・ストラスブールの欧州議会で議員らに語った。
