ホワイトハウス、「負担が大きい」ソフトウェア・セキュリティ規則を撤回

ホワイトハウスは、バイデン政権下で発出されたソフトウェア・セキュリティ指針について、「実効性が証明されておらず負担が大きい」要件により、実質的なセキュリティ投資よりも事務的なコンプライアンスを優先していたとして撤回したと発表した。

新たな指針では、各機関の長が、それぞれの任務上のニーズとリスク評価に基づき、ソフトウェアとハードウェアの双方について、個別に最適化したセキュリティ方針を策定する責任を負うことになる。

「各機関の長は、当該機関のネットワーク上で稼働を許可されるソフトウェアおよびハードウェアのセキュリティを確保する最終責任を負う」と、OMBが各省庁・機関に送付したメモには記されている。

「その結果を達成するための普遍的な、万人向けの方法は存在しない。各機関は、セキュア開発の原則を活用し、包括的なリスク評価に基づいて、提供者のセキュリティを検証すべきである」とOMBは付け加えた。

各機関は、厳格に義務付けられることはなくなったものの、M-22-18で示されたセキュアなソフトウェア開発のアテステーション（自己証明）フォーム、ソフトウェア部品表（SBOM）、およびその他のリソースを引き続き利用することは可能だ。

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