今週政府が閉鎖された場合、CISAは職員の65%を一時帰休に

新たに公開されたガイダンスによると、連邦政府が水曜日に閉鎖された場合、サイバーセキュリティ・インフラセキュリティ庁（CISA）の職員のおよそ3分の1が業務を継続します。

「CISAは、資金割当の停止期間中に例外的に維持されると見込まれる職員数を合計889人と見積もっています」と国土安全保障省は閉鎖計画文書で述べており、同文書は週末に公開されました。CISAの職員数は5月末時点で2,540人だったため、閉鎖期間中に維持されるのは全体のわずか35%となります。残りの職員は、議会が新たな予算案を可決するまで一時帰休となります。

CISAは国家安全保障業務を担っているため、閉鎖時にも多くの職員を維持できる機関の一つです。数十万人の連邦職員が自宅待機となる一方で、一部のCISA職員は無給で政府ネットワークの侵入監視や、他機関の攻撃対応支援などを継続することが期待されます。

しかし、CISAの閉鎖計画は依然として不透明であり、一部の職員は誰が出勤を求められるのか、また具体的にどのような業務を担当するのかをまだ知らされていません。先週のタウンホールミーティングでも、CISAの幹部は職員に対してほとんど回答を示しませんでした。しかし、トランプ政権の閉鎖時の大量解雇計画に沿って、会議に参加したCISA職員は「さらなる人員削減の可能性があることを知らされた」と、匿名を条件に話した米国政府関係者は述べています。

これらの削減は、すでに大幅な人員減を受けているCISAから、さらに多くの離職を招く可能性があります。

「今回の閉鎖で実際に辞める人も出るかもしれません」と米国政府関係者は述べました。「まるで連邦職員に対する戦争のようです。」

CISAは閉鎖計画の詳細についての問い合わせに回答しませんでした。

閉鎖は国家および連邦のサイバーセキュリティに他の波及効果をもたらす可能性もあります。過去の資金不足では、サイバー脆弱性スキャンの停止や、最先端のセキュリティプロジェクトの遅延、連邦職員がセキュリティコミュニティと関わることの阻害などが発生しています。

一部のCISA職員は、閉鎖による人員削減中にハッカーが連邦機関のデジタル防御をすり抜ける可能性を懸念しています。そのリスクは「非常に明白だ」と米国政府関係者は述べました。