下院民主党、ICEのスパイウェア契約について情報を求め、潜在的な乱用を警戒

3人の下院民主党議員は月曜日、移民税関執行局（ICE）がスパイウェア提供会社と契約したという報道を受けて、国土安全保障省に対し、「アメリカ人の移動の自由や言論の自由を脅かす可能性がある」と警告し、質問を投げかけました。

彼らの書簡は、ICEがイスラエルのスパイウェア企業パラゴン・ソリューションズとの200万ドルの契約に対する作業停止命令を解除したという通知の公開を受けてのものです。この契約は、バイデン政権が1年前にスパイウェアに関する大統領令の遵守状況を審査するため凍結していました。

パラゴンはGraphiteの開発元であり、同社はNSOグループのPegasusのように公的・法的な監視を受けてきた競合他社よりも多くの安全策を備えていると宣伝していますが、この主張には研究者から異議も出ています。今年初めの報告では、Graphiteが世界各国で使用されている疑いがあり、ジャーナリストや活動家が標的になっていることが判明しました。WhatsAppも今年、パラゴン関連のキャンペーンで標的にされたユーザーに通知しました。このツールは、標的が悪意のある誘導をクリックしなくてもスマートフォンに感染し、データを抽出することができます。

「トランプ政権が急速な大量強制送還を追求する中で憲法上の権利や市民的自由を軽視してきたことを踏まえ、私たちはICEがGraphiteソフトウェアを乱用し、移民や有色人種、ICEによる法の支配への度重なる攻撃に反対する人々を標的にすることを深く懸念しています」と、下院監視・政府改革小委員会のランキングメンバー2人を含む3人の民主党議員は月曜日に書簡で述べました。

この書簡を送ったのは、ペンシルベニア州のサマー・リー議員（連邦法執行小委員会の民主党トップ）、オハイオ州のショーンテル・ブラウン議員（サイバーセキュリティ・情報技術・政府イノベーション小委員会のランキングメンバー）、アリゾナ州のヤサミン・アンサリ議員の3人です。

彼らの書簡は、携帯電話データの令状なし監視を扱った2つの最高裁判決—2014年のRiley対カリフォルニア州事件と2018年のCarpenter対アメリカ合衆国事件—に言及しています。「ICEにスパイウェアの使用を認めることは、米国内に居住する人々に対する令状なしの捜索・押収から守る憲法修正第4条の保護をICEが尊重するかどうかについて重大な疑問を投げかけます」と議員らは書いています。

3人はまた、ICEによるスパイウェアの使用に関するコミュニケーションや文書、ICEによるスパイウェア使用に関する法的議論や2023年バイデン大統領令への適合性についての資料も求めました。さらに、監視対象となったデータのリストも要求しています。

ICEの監視手法は以前から注目されてきましたが、トランプ政権下で大幅な拡大が図られたことで、さらに注目を集めています。ICEはしばしば米国市民も巻き込む強制捜査を実施してきました。他の連邦契約記録からは、ICEが24時間365日のソーシャルメディア監視体制を構築しようとしている意図も明らかになっています。

DHSとICEは、民主党議員の書簡に関するコメント要請にすぐには応じませんでした。ICEはこの契約について、他のメディアからの問い合わせにも回答していません。 

404 Mediaは、ICEの契約に関する情報を求めて提訴しています。