投票団体がトランプ政権のSAVEデータベース刷新の即時停止を裁判所に要請

投票権擁護団体は、トランプ政権が進める連邦および州の有権者データを統合し、巨大な市民権および有権者詐欺データベースを作成しようとする取り組みを阻止するよう裁判所に求めています。

先週、女性有権者連盟、電子プライバシー情報センター（EPIC）、および5人の個人が、連邦政府をD.C.地方裁判所に提訴し、連邦のプライバシー法を数十年にわたり無視して、アメリカ人の個人情報の巨大な「国家データバンク」を作成しようとしていると主張しました。

火曜日、この連合はDemocracy Forward Foundation、Citizens for Responsibility and Ethics in Washington（CREW）、およびFair Elections Centerにより代理され、裁判所に緊急差止命令を申し立て、トランプ政権がSystematic Alien Verification for Entitlements（SAVE）を、投票登録している可能性のある非市民を追跡する巨大な技術ツールへと変貌させる取り組みを停止するよう求めました。今年までは、SAVEは連邦給付を申請する移民を追跡するための不完全かつ限定的な連邦データベースでした。

「この政権が連邦データシステムを操作し、自国民を違法に標的にして有権者を排除しようとする試みは、ここ数十年で自由で公正な選挙に対する最も深刻な脅威の一つです」と女性有権者連盟のCEO、セリーナ・スチュワートは声明で述べました。「リーグは、合法的な有権者が権利を奪われる前に、この権力の乱用を止めるため、裁判所に迅速な対応を求めています。すべての市民は、プライバシー、公平性、そして政府の干渉を恐れることなく投票する自由を享受する権利があります。」

10月7日の裁判所提出書類で、これらの団体は、「違法かつ秘密裏に、政府機関間で数百万人のアメリカ人の機微な個人データを中央集権的なデータシステムに統合」するSAVEによる恒久的なプライバシー侵害を防ぐため、即時の差止命令が必要だと述べました。

「原告の訴状は、被告によるより広範な違法なデータ統合を問題視していますが、ここでは特に有害で緊急性の高い被告の行動の一側面、すなわちSystematic Alien Verification for Entitlements（“SAVE”）システムの刷新に関して緊急救済を求めます」と団体は書いています。

SAVEに加え、訴訟は「少なくとももう一つ、政府全体から移民に関する情報を含む可能性のある他のデータソースを統合し、米国市民権移民局に設置された中央集権的な『データレイク』に格納している省庁間データシステム」の存在も主張しています。

連邦機関は業務の一環としてアメリカ人に関する膨大なデータを収集していますが、団体は1974年のプライバシー法および他のプライバシー法が、政権が構築しようとしているようなアメリカ人に関する大規模で中央集権的な連邦データセットを防ぐために明確に設計されていると主張しています。1988年の法改正では、議会に通知したり、機関間の書面による合意を公表したりせずに、異なる機関間でデータを照合する「コンピュータマッチングプログラム」の使用を明確に禁止しました。

「何十年もの間、これらの保護措置は連邦機関間での不適切なデータ統合を防ぎ、政府がアメリカ人を監視・調査するための潜在的に危険なツールを構築することを防いできました」と投票団体は書いています。「これまでは。」

CyberScoopが今年初めに報じたように、USCIS（米国市民権移民局）は、政府効率局（DOGE）とともに、SAVEデータを他の主要な連邦データストリーム—連邦社会保障データを含む—と統合し始め、手数料を撤廃し、州がデータベースに対して有権者の一括検索をより簡単に行える技術的能力を構築しました。司法省は全50州から有権者データの提供を求めており、協力する州もあれば拒否する州もあります。先月、政権はSAVEで使用するための有権者データの提出を強制するため、6州を提訴しました。

訴訟が提起されるわずか1週間前、社会保障庁は国土安全保障省との情報共有契約の編集済みコピーを公開しました。その中では「職員は、1974年プライバシー法を含む連邦法の要件を考慮しつつ、法の許す最大限の範囲で…検証、情報共有、機密保持に関する他の法律、規則、規制、方針、要件を遵守するよう指示されている」と記されています。

政権当局者は、非市民による投票や他の形態の有権者詐欺を取り締まるために刷新が必要だと主張していますが、こうした詐欺は、数多くの学術研究や選挙後の監査が証明している通り、ごくわずかな孤立した事例を除いて極めて稀です。

DOGEの職員は、特に悪質な違反で訴訟の中で名指しされており、「複数の連邦機関に保存されている数百万人の米国市民および居住者の個人データの膨大な量にアクセスし、収集し、統合するための数か月にわたるキャンペーン」に乗り出したと非難されています。

今年初めのトランプ政権による大統領令は、DOGEの管理者とDHS（国土安全保障省）に、州の有権者登録リストやその他の記録を「精査」し、非市民有権者を特定する明確な権限を与えようとしました。この命令は現在も、その合法性を巡る訴訟の対象となっています。

この件で原告は、トランプ政権が全米各地の裁判所で州の有権者名簿の正確性に異議を唱える一方で、「刷新されたSAVEシステムに統合された信頼性の低い[社会保障庁]市民権データを州が利用し、迫り来る11月の選挙を前に有権者名簿の削除や、非市民投票の疑いに基づく刑事捜査を開始するよう奨励・可能にしている」ため、緊急救済の必要性が差し迫っていると主張しています。

「刷新されたSAVEシステムを通じた原告の機微なSSAデータの継続的な不正利用、およびサイバー窃盗やさらなる不正利用のリスク増大は、いずれも回復不能な損害に該当します」と提出書類は述べています。