トランプ政権、縮小版のAI大統領令を発令

トランプ政権は火曜日、人工知能（AI）に関する改訂版の大統領令を発令しました。数週間前に撤回された草案と比べると、AIシステムの審査における連邦政府の役割について、大幅に縮小されたビジョンが示されています。

この大統領令では、企業がリリース前に新モデルのテストを連邦政府と協力して行うための、主に任意参加型のフレームワークが維持されています。ただし、業界が反発していた条項については大幅に弱体化・緩和されている模様です。

大統領令のもとで、AI企業はリリース前のフロンティアモデルへのアクセスを連邦政府に対して任意で提供することになりますが、その期間は以前の草案に含まれていた90日間から「最大」30日間に短縮されました。

また、このプログラムの内容が義務的なものや連邦政府のライセンス・許認可制度の一部と解釈されないことを明示しており、テスト対象となるモデルの定義にAI企業が大きな影響力を持てるようにしています。

さらに、モデルへの連邦政府によるテストおよびアクセスはすべて、「機密保持、サイバーセキュリティ、インサイダーリスク、知的財産の保護・利用・守秘義務に関する要件」に従うと定めています。

大統領令の第1条は、トランプ政権のAI政策が就任以来抱えてきた中心的な矛盾を浮き彫りにしています。ホワイトハウスは、民間企業によるフロンティアモデルの急速なリリースに国家安全保障上の意味合いを見出す一方で、米国企業への悪影響を懸念し、AI技術の規制に対する最も声高な批判者の一つでもあります。

「米国がAI（人工知能）において引き続き世界をリードしているのは、わが国のAI産業が持つ卓越した才能と革新力のおかげであり、過度に負担の大きな規制によってこのイノベーションを抑圧することを断固として拒否しているからである」と大統領令には記されています。

こうした主張は近日中に業界の後押しを受けてさらに強まりました。テック投資家でAI担当のDavid Sacksをはじめとするトランプ氏の顧問や業界関係者が、以前の草案の文言に反対するロビー活動を展開し、米国企業への規制負担が過大になると主張しました。

また大統領令は、AIに関する新たな省庁間サイバーセキュリティ情報共有機関のトップに財務省を置くことを定めています。この機関では、民間企業、重要インフラ事業者、連邦機関が任意で協力し、ソフトウェアの脆弱性スキャン、発見・検証、パッチ適用などの修正活動を調整・整合させることになります。

財務省、サイバーセキュリティ・インフラセキュリティ庁（CISA）、NSA、国家サイバー局長室、その他の機関は、各機関がテストに関心を持つ高度なサイバー・ハッキング能力を特定・フラグ付けするための機密指標の策定も担うことになります。

大統領令の全文は、ホワイトハウスのウェブサイトでご覧いただけます。