50名を超えるサイバーセキュリティの専門家が、AI企業AnthropicのリリースしたフロンティアLLM（大規模言語モデル）「Mythos 5」と「Fable 5」へのアクセス禁止を解除するよう、米国政府に公開書簡で求めています。
6月12日、Anthropicはリリースからわずか数日後のFable 5とMythos 5に対し、米国政府が外国籍の全ての人物によるアクセスを停止する輸出規制指令を発行したと発表しました。
この決定を受け、同社は指令への準拠を確保するため、全顧客向けに両モデルへのアクセスを停止しました。
Fable 5はAnthropicによって、Mythos 5と同じ基盤フロンティアAIモデルを採用した一般向けLLMとして紹介されていました。Claude Mythos Previewのアップグレード版に相当しますが、特に同社が「悪用された場合に深刻な被害をもたらす可能性がある」と指摘するサイバーセキュリティ分野を中心に、追加のガードレールが設けられています。
米国政府は指令の根拠として「国家安全保障上の懸念」を挙げています。Anthropicは、この指令がFable 5のガードレールを回避する手法を発見したとされる研究に端を発したものと見ています。
「私たちは、この特定の手法を使って既知の軽微な脆弱性を少数特定するデモを確認しました。これらの脆弱性はいずれも比較的単純なものであり、公開されている他のモデルでもバイパスを必要とせずに同様の発見が可能であることが確認されています」とAnthropicは述べています。
同社はFable 5に「汎用ジェイルブレイク」が存在するという主張を否定しています。
サイバーセキュリティ界隈、FableおよびMythos禁止措置を批判
2日後、54名のCISO、サイバーセキュリティの実務者およびベンダーが連名で、米商務長官のHoward Lutnick氏と米国家サイバー長官のSean Cairncross氏宛てに公開書簡を提出しました。
このグループは、FableとMythosに対する輸出規制指令の撤廃を求めています。
また、米国政府に対し「今後のAIリスク評価において、オープンで科学的かつ透明性のあるプロセスにコミットすること」を求めました。
署名者たちは、Anthropicの最新モデルが「脆弱性の発見やエクスプロイトの武器化において非常に優れている」と認めつつも、その目的に利用できるのはこれらのモデルだけではないと主張しています。
安全でないコードを特定する能力はあらゆるセキュアコーディングアシスタントの基本機能であり、OpenAIのGPT-5.5、AnthropicのClaude OpusおよびSonnet、Kimi 2.7などの中国製モデルを含む他のモデルにも同等の能力がすでに存在すると、署名者たちは指摘しています。
さらに、Fableを「サイバー攻撃目的での使用」から守るAnthropicの取り組みを評価するとともに、同社が現在、政府の決定を促したとみられる研究への対応を進めていると述べています。
「敵対者が急速に進歩している中で、正当な理由なく最高の能力を防衛側から奪うことは危険です」と、彼らは警告しています。
公開書簡ではまた、米国政府の行動が市場の不確実性を生み出し、「それを正当化する実際のリスクもないまま」アメリカのAIリーダーシップを危うくしていると指摘しています。
署名者には、CorridorのチーフプロダクトオフィサーでFacebookおよびYahooの元最高セキュリティ責任者であるAlex Stamos氏、SophosのCEOであるJoe Levy氏、Zoom CommunicationsのCISOであるSandra McLeod氏などが名を連ねています。
こうした立場は、他のサイバーセキュリティ専門家にも共有されています。公開書簡に署名していないClosed Door SecurityのCEO、William Wright氏は、米国の対応は「これらのモデルのジェイルブレイクに関する懸念が現実であることを示唆している」としつつも、モデルへのアクセスを禁止することは誤ったアプローチだと述べています。
「モデルへのアクセスをこれほど唐突に遮断することは、Anthropic社内においても、モデルへのアクセスを与えられた重要な業界パートナーにとっても、大きな運用上の問題を引き起こします。この動きはレジリエンスを高めるどころか、混乱を招くだけです」と同氏は説明しています。
同氏は米国政府に対し、AIおよびサイバーセキュリティの専門家と「透明性を持ち、明確な指針のもとで」協力するよう求めています。
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翻訳元: https://www.infosecurity-magazine.com/news/cyber-experts-urge-us-lift-ban/
