Google、41億ユーロのEU制裁金取り消しを求めた最終上訴で敗訴

欧州司法裁判所(CJEU)は、Googleが自社のChromeブラウザおよび検索サービスを優遇するためにAndroidを利用したとして科された41億ユーロ(47億ドル)の独占禁止法違反による制裁金について、Googleが行った最終上訴を棄却しました。

この判決は、2018年に下された欧州委員会の決定を受けたものです。同決定では、GoogleがAndroidに関する契約を利用して自社製品を優遇し、市場での支配的地位を濫用したと結論付けられていました。

当時、欧州委員会は次のような行為を違法と認定していました。

1. Playストアのライセンス供与の条件として、端末メーカーにGoogle検索とChromeのプリインストールを義務付けていたこと。
2. Googleが承認していないバージョンのAndroidを搭載した端末の販売をメーカーに禁じていたこと(いわゆる「フラグメンテーション防止契約」)。
3. Google検索の独占的なプリインストールと引き換えに、収益分配契約を提供していたこと。

2022年、一般裁判所は一部の収益分配契約に関する欧州委員会の認定を部分的に取り消し、当初41億3,400万ユーロだった制裁金を41億2,500万ユーロに減額しましたが、その他の欧州委員会の決定については支持しました。

この判断を不服として上訴が行われ、事件はCJEUに付託されましたが、CJEUは今回、下級審の判決を支持する判断を下しました[PDF]。

具体的には、CJEUは一般裁判所がGoogleのAndroid関連契約による反競争的効果を適切に評価していたと認定し、支配的地位の濫用を立証するためにあらゆる場面で反実仮想分析を行う必要はないとしました。さらに、プリインストール契約およびフラグメンテーション防止契約がAndroidエコシステム内の競争を制限し、Googleの支配的地位を強化したとする一般裁判所の結論も適切であったと判断しました。

Googleの反応

Googleはこの判決を受け、メディア向けにプレスリリースを発表しました。その中で、Androidは消費者の選択肢を広げるものであり、オープンで相互運用性が高く、無料のプラットフォームであり続けていると強調しています。

Googleは、欧州委員会の決定は今日のモバイルエコシステムの実態を反映しておらず、この裁判は過去の市場環境に基づくものだと主張しています。

「Androidはあらゆる人により多くの選択肢を提供し、数千に及ぶ企業を支えています。今回の判決は、Androidをオープンかつ相互運用可能で無料のまま維持するために当社が行ってきた大きな投資を正当に評価していません。いずれにせよ、当社は2018年の当初の決定に従うため契約内容をすでに調整しており、今後もユーザー、パートナー、開発者のためにイノベーションとオープン性の追求に注力していきます」(Google広報担当者)

Googleによると、2018年の欧州委員会の決定を受けて契約上の運用を見直し、2021年には利用者の選択肢を増やす措置を追加で導入したほか、2024年にデジタル市場法(DMA)が施行された後には、選択画面の追加を含む20件を超える製品変更を実施したとしています。

Googleはまた、消費者市場においても、開発者がアプリを開発するプラットフォームを選ぶ際においても、AndroidにとってAppleのiOSが主要な競合相手であるにもかかわらず、欧州委員会がその競争圧力を過小評価していると主張しています。

さらに同社は、Android端末メーカー同士が機能や性能、価格の面で激しく競争を繰り広げている点も指摘しています。