サイバー犯罪者らが、英国教育省(DfE)から60万件を超えるとされるデータを窃取したと主張し、金銭を要求しています。窃取されたデータには氏名、メールアドレス、電話番号などが含まれているとされています。
DfEの広報担当者によると、この件数は影響を受けた個人の数ではなく、データの行数を指すとのことです。同担当者は、同省が利用する2つのポータル――DfEヘルプデスク・セルフサービスポータルとチューリング・スキーム・ポータル――が影響を受けたものの、個人に対するリスクは高くないとの見方を示しました。
この侵害は、自らを「ExfilSquad」と名乗る恐喝集団によるものとされています。同集団は、情報を公開しない見返りとして身代金を要求しています。ハッカーが対象システムを暗号化したとの主張はありません。
これとは別に、警察全国法務データベース(PNLD)も被害を受けました。こちらは13万5,000件のデータが影響を受け、警察官や刑事司法制度に携わる関係者らの氏名、所属組織、業務用メールアドレスなどが特定される可能性があります。捜査資料や証人に関する保護対象情報は含まれていません。
内務省はPNLDの侵害についてコメントを控えました。国家サイバーセキュリティセンター(NCSC)の広報担当者は、「警察全国法務データベースに影響を及ぼしたインシデントへの対応において、法執行機関の同僚を支援している」と述べています。
英国政府は方針として身代金の支払いを行いません。まだ法制化はされていないものの、政府は昨年、公共部門や重要な国家インフラ内で活動する組織がランサムウェア攻撃への対応として支払いを行うことを違法化することで、ランサムウェア産業の資金源を断つ計画を推し進めてきました。
英国のプライバシー規制当局のデータによると、中央政府に対するランサムウェア攻撃は近年減少傾向にあります。2023年には11件のインシデントが発生しましたが、その後の2年間では計4件の報告にとどまっています。それ以降の最新データは公表されていません。
教育省の広報担当者は次のように述べています。「当省は情報を保護するための堅牢な体制を整えており、今回のインシデントを封じ込めるため迅速に対応しました。今回影響を受けた情報は、個人や組織に関するカスタマーサービスの連絡先情報に限られています。それ以外のデータへのアクセスは確認されていません。」
翻訳元: https://therecord.media/united-kingdom-ransomware-education
