Oktaは木曜日、人間・マシン・AIによるデジタルアイデンティティに関連する脅威を追跡するクラウドベースの企業、Permiso Securityを買収する契約を締結したと発表しました。
Permisoは、ユーザーやシステムがすでにログインした後のリスク検知を専門としており、この分野は業界でアイデンティティ脅威検知・対応(ITDR)と呼ばれています。同社は70社を超えるアイデンティティ関連パートナーから収集した2,500以上のシグナルを活用し、過剰なアクセス権限、未使用の認証情報、AIエージェントの異常な挙動、社内セキュリティポリシー違反といった問題を検出します。
Oktaの最高製品責任者であるEly Kahn氏はCyberScoopの取材に対し、Permisoの買収によりOktaはこれまで別々に運用されてきた2つの機能、すなわちリアルタイム脅威検知とアイデンティティセキュリティ態勢管理を統合できるようになると語りました。「現状、この2つは互いにほとんど連携しない別々の製品になっています」と同氏は述べています。
Kahn氏によると、この2つを組み合わせることで、セキュリティチーム向けのアラートの精度が向上するといいます。同氏は仮想的なシナリオとして、態勢管理ツールによって休眠中の管理者アカウントとしてフラグが立てられたものの、後になって見慣れないIPアドレスからのログインが検出されるケースを例に挙げました。「これらを組み合わせることで、セキュリティ運用チームがより実行に移しやすい、確信度と精度の高いアラートを得られるようになります」とKahn氏は説明します。「セキュリティ運用チーム単体では休眠アカウントそのものを気に留めないかもしれませんが、それを脅威シグナルと組み合わせることで、より重大度の高いアラートに変わるのです」
Kahn氏によれば、今回の買収で重要なのは、PermisoがOktaの既存の脅威検知製品を超えた可視性をもたらす点だといいます。同氏はCyberScoopに対し、顧客はMicrosoft Entra IDやActive Directoryといった、Oktaの現行の可視範囲外にある他のアイデンティティシステムも利用していると説明しました。
「私たちがアイデンティティセキュリティ分野で本当の意味でのプレーヤーになるためには、Oktaの視点だけにとどまらず、顧客がアイデンティティ脅威の全体像を把握できるようにする必要があります」と同氏は述べています。
今回の買収は、人工知能によって様変わりしたセキュリティの状況にも合致するものです。Oktaが引用したデータによると、経営幹部の58%が過去1年以内に自社でAI関連のセキュリティインシデントやニアミスを経験したと回答しています。この傾向を受け、Oktaのようなアイデンティティ企業は認証機能にとどまらず、AIエージェントを含むアカウントがシステム内で実際に何を行っているかを継続的に監視する領域へと事業を拡大しています。
「エージェントは必ず侵害されます」とKahn氏は述べます。「最も重要なのは、エージェントが侵害された場合に被害範囲を小さく抑えることです」。そのためには、各エージェントに紐づく、範囲を厳密に限定し取り消し可能なアイデンティティが必要だといいます。
Oktaが今回の買収で獲得するとしている機能の一つに、SandyClawと呼ばれるツールがあります。これはAIエージェントのスキルやプロンプトを、顧客のシステムに組み込む前に隔離環境でテストするもので、AIツールに埋め込まれたサプライチェーン攻撃の検出を狙っています。その他の追加予定機能としては、クラウドプラットフォームやSaaSツール全体にわたるAIエージェントの挙動追跡の拡張や、侵害あるいは設定不備の疑いがあるAIエージェントを自動的に調査・隔離するシステムなどが挙げられています。
この取引は、通常の規制および完了条件を満たすことを前提に、Oktaの2027会計年度第3四半期に完了する見込みです。買収価格を含む取引条件については公表されていません。
翻訳元: https://cyberscoop.com/okta-acquires-permiso-security-ai-identity-threat-detection/
