アップルがiCloudアクセスを巡り英国政府への新たな法的異議申し立てに乗り出す

アップルは、ユーザーのiCloudデータを令状に応じて提供できるようにすることを同社に義務付ける法的要求を巡り、英国政府に対して新たな異議申し立てを行ったと報じられています。

フィナンシャル・タイムズが最初に報じたこの新たな異議申し立ての内容は明らかになっていません。この申し立ての通知はプライバシー・インターナショナルにも送られており、同団体の広報担当者はRecorded Future Newsに対し、「アップルが再び英国の秘密命令制度に異議を唱えていると知り、うれしく思う」と語りました。

同団体はさらに、「アップルの主張の内容は分からないが、もしこれが従来報じられてきた、アップルのiCloudストレージのセキュリティを弱体化させることを狙った命令に関するものであれば、アップルの主張は、私たちやリバティーの主張と並んで、私たち全員のプライバシーとセキュリティを守るうえで極めて重要だ」と付け加えました。

この論争の核心にあるのは、アップルの「高度データ保護(ADP)」機能です。この機能は暗号化キーをアップルのサーバーではなくユーザー自身の端末上で生成・保存します。アップルが鍵を保持することは一切ないため、たとえ適法な要求を受けたとしても、技術的にiCloudアカウントの内容にアクセスすることができません。

昨年2月、アップルはワシントン・ポストが最初に報じた秘密の法的要求を受け、英国ユーザー向けにADPを完全に撤回しました。正式には技術能力通知(TCN)として知られるこの要求は、アップルに対し、ADPでiCloudアカウントを保護するのではなく、その内容にアクセスできる能力を維持するよう求めるものでした。

TCNの詳細は公開されていませんが、アップルが英国ユーザー向けにADPを撤回したことで、事実上この要求に応じた形になったとみられています。

フィナンシャル・タイムズの報道によると、当初の要求は米国市民のデータについても英国側がアクセスできるようにすることを求めていたとされています。これは、両国が互いの国民のデータを意図的に対象とすることを禁じている、英国とアメリカの間の既存のデータ共有規則に矛盾するように見えます。

一定の国家安全保障案件を審理できる英国唯一の裁判所である調査権限審判所は、昨年4月に本件の「事案の概要」を確認しました。フィナンシャル・タイムズによると、アップルは今回の新たな申し立てをこの審判所に提出したとのことです。

昨年4月の判断において審判所は、この要求を巡る秘密保持の必要性という政府の主張に疑問を投げかける公の発言を数多く引用しており、その中には、英国政府のこの動きを「中国に関して耳にするようなものだ」と比較したドナルド・トランプ米大統領の発言も含まれています。

英国政府当局者は方針として、TCNの存在について肯定も否定もせず、「運用上の事項」についてはコメントしないとの立場を取っています。しかし英国の情報機関関係者を含む専門家らは、こうした姿勢は持続不可能であり正当化できず、変えるべきだと主張しています。

こうした透明性を求める声は今に始まったことではありません。GCHQの最高位の技術専門家2名は、2018年にLawfareに寄稿したエッセイの中で、法執行機関や国家安全保障機関が暗号化された資料にアクセスするための要件について、「より情報に基づいた議論」を行うべきだと主張していました。

特に両名は、適法なアクセス制度と、その代替手段である対象端末への単純なハッキングとを区別すべきだと指摘し、後者は「政府が発見した脆弱性をすべて開示して国民を保護するよう求める要請と完全に相容れない」と警告しました。

法執行機関はこれまで繰り返し、エンドツーエンド暗号化された通信にアクセスできないことが、児童性的虐待を含む重大犯罪への対策を妨げていると警告してきました。アップルのADP機能の場合、iCloudのコンテンツはサーバー側からアクセスできなくなるため、違法な素材の検出は、アップルのサーバー上で事後的に行うのではなく、暗号化される前にユーザーの端末上で行う必要が生じます。

アップル自身もこうした手法を検討したことがあり、2021年には、端末上でコンテンツをチェックして児童虐待素材が写っていないか確認するクライアントサイド・スキャニングシステムを発表しました。しかし批判を受け、アップルは2022年にこの計画をひそかに棚上げしました。暗号化されたプラットフォームが警察のアクセスを阻む設計になっている中で、そうしたプラットフォームをどのように取り締まるのかという問題は、依然として未解決のままです。

アップルと英内務省のいずれも、コメント要請に応じませんでした。