米国、イラン人ハッカー17人を起訴 うち5人には1,000万ドルの懸賞金

米国は今週、イランを拠点とする企業Mabna Instituteのメンバー17人に対し、米国内外の数百に及ぶ組織へのハッキングを行ったとして起訴を発表しました。

14件の訴因からなる差し替え起訴状によれば、Mabna Instituteは2013年に設立され、イラン国内の大学や研究機関がイラン以外の科学的資源を盗み出すのを支援する目的を持っていたとされています。

同組織は米国内の大学144校と海外の大学178校、米国内の民間企業42社と海外の11社、米国政府機関5機関、さらに少なくとも2つのNGOを標的とし、31テラバイトを超える学術データや知的財産、および従業員のメールアカウントを窃取していました。

これらの侵入行為に関与したとして起訴された17人の被告は、イラン・イスラム共和国のイスラム革命防衛隊(IRGC)のために活動していたと司法省は述べています。

起訴状によれば、Mabna InstituteはGholamreza Rafatnejad氏とEhsan Mohammadi氏によって設立され、Abdollah Karima氏(別名Vahid Karima)、Mostafa Sadeghi氏、Seyed Ali Mirkarmi氏、Mohammed Reza Sabahi氏、Roozbeh Sabahi氏、Abuzar Gohari Moqadam氏、Sajjad Tahmasebi氏、Saeid Houshyar氏、Behzad Mesri氏(別名Skote Vahshat)、Manouchehr Hashemloo氏、Keyvan Fayaz氏(別名Achilles、The Joker、bc.monster)、Amir Barati氏、Saber Shahbazi Ballojeh氏、Arman Kahzadian氏、Mojtaba Galekuhi氏(別名Mojtaba Ghaleh Koui)を雇用・契約・提携していたとされています。

Mabna Instituteは、イラン政府と民間組織の双方のためにサイバー侵入を行っていた疑いが持たれています。

Rewards for Justiceプログラム(RFJ)を通じて、米国政府はMesri氏、Galekuhi氏、Kahzadian氏、Fayaz氏、Ballojeh氏の逮捕につながる情報に対し、最大1,000万ドルの懸賞金を提供しています。

差し替え起訴状によれば、被告らは世界中の10万人以上の教授を標的とし、米国の大学144校とオーストラリア、カナダ、中国、デンマーク、フィンランド、ドイツ、アイルランド、イスラエル、イタリア、日本、マレーシア、オランダ、ノルウェー、ポーランド、サウジアラビア、シンガポール、韓国、スペイン、スウェーデン、スイス、トルコ、英国など各国の178機関において、約8,000件の教授のメールアカウントを不正に侵害することに成功していました。

ハッカーらは盗んだ認証情報を使って被害教授のアカウントにアクセスし、それらを利用して工学、医学、テクノロジーをはじめとする各分野の研究・学術データや文書を持ち出していました。

起訴状によれば、被告らはさらに、Abdollah Karima氏と関係のある2社、MegapaperとGigapaperを通じて盗んだデータを販売していたとされています。

加えて被告らは、HBOに対する600万ドルの恐喝未遂事件を含め、その他さまざまな民間企業や政府機関も標的にしていました。