大規模DDoS攻撃、ノルウェーの公共サービスが機能停止に

ノルウェー政府の複数のサービスが、その運用基盤を狙った大規模サイバー攻撃を受け、1日以上にわたり機能停止に陥っていると当局が明らかにしました。

ノルウェーデジタル化庁(Digdir)は発表の中で、分散型サービス拒否(DDoS)攻撃は月曜日に開始され、同庁のITパートナーであるVivicta社のインフラを標的にしたと説明しています。この種の攻撃はサーバーに大量のトラフィックを送りつけ、正規のユーザーが利用できない状態に陥らせようとするものです。

Digdirによると、同庁はVivictaと協力して影響を受けたシステムの安定化に取り組んでおり、一部のサービスは徐々に復旧しつつあるといいます。攻撃はおよそ30時間にわたり強弱を変えながら続いており、Digdirのステータスページによれば、火曜日の朝の時点でも一部サービスへの影響が続いているとのことです。

今回の事案により、本人確認、行政サービスへのログイン、政府機関と企業間でのデータ・文書のやり取り、公的記録へのアクセス、従業員のアクセス管理などに使われる10のデジタルサービスが影響を受けました。

影響を受けたシステムの一つが、数千に上るノルウェーの行政サービスへの入り口となるデジタル本人確認サービス「ID-porten」です。同サービスを使えば、BankIDやMinIDといったサービスで本人確認を行うことができ、その利用者数は450万人を超えています。

複数の医療サービスが認証にID-portenを利用しているため、今回の障害はノルウェーの医療インフラの一部にも影響を及ぼしました。当局は、オンライン薬局やノルウェーの電子処方箋システムへのアクセスに問題が生じる可能性があると警告しています。

ノルウェーメディアによれば、Digdirのサービスが影響を受けたDDoS事案は、6月以降これで3件目となります。

Digdirの広報担当者Are Kvistad氏はノルウェーの公共放送局NRKに対し、「今回の最新の攻撃について特筆すべきなのは、すでに丸1日続いているという点に加え、前回経験した攻撃の2倍から3倍の規模に達していることだ」と語りました。

攻撃の背後に誰がいるのか、また今回の一連の事案が互いに関連しているのか、あるいはノルウェーを狙ったより広範なキャンペーンの一部なのかは、現時点では明らかになっていません。

Digdirは、攻撃者が影響を受けたシステム内の機密情報にアクセスした形跡はないとしています。