ATFがサイバー攻撃被害を確認、ランサムウェア集団が犯行声明

米国のアルコール・タバコ・firearms・爆発物取締局(ATF)は、ランサムウェア集団Qilinが同局を標的にしたと主張したことを受け、サイバーセキュリティインシデントの被害に遭ったことを確認しました。

ATFは自局のウェブサイトで発表した声明の中で、今回のインシデントは独立稼働のシステム1台に影響が及んだもので、侵入が発見された後にそのシステムをネットワークから切り離したと説明しています。

「影響を受けたシステムはATFの企業ネットワークとは別に運用されており、今回のインシデントがATFの企業ネットワーク、ATF eFormsシステム、その他のATFシステムに影響を及ぼした形跡はありません」とATFは述べ、「今回のインシデントによってATFの任務遂行能力が損なわれることはありませんでした」と付け加えています。

調査は司法省と連携して進められています。

ATFは「省の幹部職員は、適用される連邦のガイドラインに基づき、今回の事案を『重大インシデント』に指定しており、必要な通知はすでに完了しています」と述べています。

Qilinランサムウェア集団は8月26日、リークサイトにATFを追加しましたが、侵害の具体的な内容についてはこれまでのところ主張していません。

この攻撃者集団は、被害者からどのような種類の文書が窃取されたかを示すためにスクリーンショットを投稿することが多いのですが、ATFのケースではまだそうした動きは確認されていません。

Qilinの投稿では、窃取されたファイルがいつ公開される可能性があるかについても明示されていません。被害者への告知の中には、ファイルが公開されるタイミングを示すタイマーが付いているケースもあります。

少なくとも2022年から活動しており、当初は「Agenda」という名称で知られていたQilinは、ファイルを暗号化した上で被害者のシステムから機密情報を窃取するという二重恐喝モデルで運用されています。

Qilinは最近、攻撃においてCheck PointのVPNゼロデイ脆弱性を悪用したことで話題になりました。

このサイバー犯罪集団はこれまでにリークサイト上で2,000件を超える被害者を公表していますが、多くの被害者が身代金を支払って名前が公表されていないことを踏まえると、実際の被害件数はこれをはるかに上回るとみられます。