2026年版 教育業界におけるランサムウェアの実態

攻撃経路はIDに集中

悪意のあるメール、フィッシング、認証情報の窃取、ブルートフォース攻撃といったID関連の攻撃経路が、教育業界における攻撃の85%の起点となっており、これは調査全体の79%を上回る数値です。 

悪意のあるメールは技術的な根本原因として最も多く、初等・中等教育(31%)、高等教育(29%)ともにトップとなりました。

ただし、IDというテーマの重要性はランサムウェア攻撃の侵入口にとどまりません。教育業界の被害者の73%が、今回のランサムウェア攻撃が過去1年間で最も重大なID攻撃でもあったと回答しています。これは調査全体の67%を6ポイント上回る数字です。高等教育では重複率が77%と最も高く、初等・中等教育では71%でした。なお調査全体の67%という数値は、年初に公開した弊社の「State of Identity Security 2026」レポートでも取り上げています。

運用面では教育業界は調査全体より劣る結果に

ランサムウェア攻撃を招いた運用上の欠陥について尋ねたところ、セキュリティのギャップを除くすべての項目で、教育機関は調査全体よりも高い割合でその要因を挙げました。 具体的には以下の通りです。

教育業界を細分化すると、異なる弱点が見えてきます。 

• 高等教育では、専門知識の不足が決定的なギャップとなっており、「攻撃を検知・阻止するスキルが不足していた」と回答した割合は53%で、調査全体の35%を大きく上回りました。 
• 初等・中等教育では、人的ミス(52%)と対策不足(47%)を筆頭に、リソースやツールの不足に関連する問題が集中していました。 

これらの運用上の根本原因については、レポート内でさらに詳しく解説しています。

初等・中等教育で暗号化率が急上昇

昨年のレポートでは、初等・中等教育は他のどのセクターよりも暗号化前に攻撃を阻止できていることが示されていました。しかし今年、その傾向は逆転しています。初等・中等教育に対する攻撃のうち、データの暗号化に成功した割合は倍以上に増加し、2025年版レポートの29%から2026年版では61%となり、調査全体の56%を上回りました。 

教育業界全体で見ると、攻撃の58%がデータの暗号化に至っています。

一方で、データ復旧にバックアップを活用した割合は今年のレポートで増加しました。初等・中等教育で77%、高等教育で69%の機関がバックアップからデータを復元しており、いずれも調査全体の66%を上回るとともに、2025年からの回復も見られました。

教育業界の復旧速度はほぼ最下位

教育業界は復旧にかかる費用が高いだけでなく、復旧にかかる時間も長くなっています。教育機関が1か月以上の復旧期間を要した割合は、調査全体のほぼ2倍に達しました。 

平均復旧時間が長いセクターのランキングでは、教育セクターが上位に位置しており、初等・中等教育は別の「長期復旧」カテゴリーでも首位となりました。詳細はレポート本文でご確認いただけます。

身代金の要求額と支払額は逆方向に動く

教育機関に対する身代金要求額は、複数年で見て最低水準まで下落し、要求額の中央値は775,200ドルとなりました。これは2年連続の下落傾向を維持しています。 

一方、身代金の支払額はわずかに上昇し、中央値は515,000ドルとなりました。とはいえこの金額は、調査全体の中央値である769,000ドルを依然として下回っています。要求額が厳しさを増す中でも、教育業界が調査全体より低い支払額を維持できたことは前向きな兆候と言えます。 

どの教育セクターが要求額・支払額の押し下げに寄与しているかについては、レポートで詳しく解説しています。

シグナルは記録しても、行動に結びつかない防御

今年の調査結果には、すべてのセクターに共通する一つの傾向が見られます。認証情報を狙った攻撃の被害者のほぼ全員がMFAを有効にしていたにもかかわらず(教育業界98%、調査全体97%)、それでも大多数がデータを暗号化される結果となりました。

別の設問では、教育機関の65%において、ランサムウェアが発動する前にファイアウォールが攻撃を検知していたことが明らかになりました。しかし、こうした早期検知のケースであっても、教育業界の被害者の51%はそれでも暗号化被害を受けていました。 

各種コントロールは適切なシグナルを収集できています。しかし、攻撃を時間内に阻止できるほど深く連携できていないのです。レポートで挙げられている提言の一つは、ID・メール・エンドポイント・ネットワークの各コントロールがシグナルを共有し、一体となって対応する防御システム体制へとサイバーセキュリティを移行させることです。

本レポートでは、ランサムウェアの重圧が人にどのような影響を及ぼすかについても掘り下げています。高等教育チームの53%が、攻撃後に上層部からのプレッシャーが増したと回答し、また教育チームの約4割が、ストレスやメンタルヘルスの問題によるスタッフの欠勤を報告しており、これは調査全体の水準を大きく上回っています。 

レポートを読む 

ただでさえ復旧に時間とコストがかかる教育業界にとって、既存の防御手段を連携させることは、データを守り、そして防御にあたるチームの負担を軽減するうえで、最も投資効果の高い取り組みと言えます。

詳細な調査結果、初等・中等教育と高等教育の内訳、セクター間比較、そして提言については、レポートをダウンロードしてご確認ください。