Check Point Software Technologiesは、OpenAIのフロンティアAIモデル「Daybreak」を自社のセキュリティプラットフォーム全体に統合すると発表しました。防御側がサイバーリスクをより迅速に検知・検証・修復できるよう支援する提携関係を拡大する形です。
今回の動きは、3か月前に拡大されたDaybreak Defense Networkを通じたOpenAIとの既存の協業関係を土台にしたものです。また同社は最近、OpenAIが呼びかけた「サイバー防御の世界的かつ集団的な強化」の取り組みに賛同する100社以上のテクノロジー・セキュリティ企業の一員として名を連ねたばかりでもあります。
今回の拡大を発表するブログ投稿の中で、Check PointのCTOであるJonathan Zanger氏は、これまでの成果で歩みを止めるつもりはないと述べました。同氏によれば、新たな脅威や攻撃者の能力が次々と現れ、テクノロジースタックも進化を続け、企業によるAI活用も拡大し続けている以上、セキュリティも常に適応し続ける必要があるといいます。
Zanger氏は、目指すのはOpenAIのフロンティアなサイバー推論能力をセキュリティライフサイクル全体で活用することだと説明しました。これをCheck Point独自のセキュリティインテリジェンス、コンテキスト、そしてエンフォースメント機能と組み合わせることで、顧客が大量の生のセキュリティデータから、検証済みのリスク評価、実行可能な意思決定、そしてより迅速な防御へと移行できるようにするとしています。
統合される4つの領域
Check Pointによると、Daybreakモデルは同社プラットフォームの4つの領域に組み込まれる予定です。
- エージェント型エクスポージャー検証: Check PointのExposure Management製品内において、これらのモデルはマルチエージェント型パイプラインの中で試験導入されています。実際に悪用可能なリスクと理論上の検出結果とを切り分け、AIによる推論とCheck Pointのセキュリティコンテキストを組み合わせることで、攻撃経路を検証し修復の優先順位付けを行います。
- エージェント型セキュリティ管理: Check Pointの自律的かつ意図駆動型のネットワークセキュリティ管理アプローチの一環として、これらのモデルは潜在的な攻撃経路の調査、脆弱性やリスクの高いエクスポージャーの把握、適切な修正策の特定を支援し、手作業によるポリシー管理の負担を軽減します。
- Autonomous Workspace Platform: Check Pointの自律型ワークスペースプラットフォーム「Harmony」内では、メール・エンドポイント・モバイル・ブラウザのテレメトリを相関分析する調査パイプラインが稼働しています。これらのモデルはマルウェアの挙動、攻撃者の手口、認証情報悪用のチェーンを調査するために活用され、より明確な判定と修復ガイダンスを提供しつつ、セキュリティチームの負担軽減を目指します。
- 脆弱性研究: これらのモデルは、脆弱なコードやパッチの分析を加速し、現実的な悪用経路を特定して検証済みの結果をより速く導き出すために使われています。公開されているエクスプロイトコードに頼る必要がないため、Check Pointは新たに公表された脆弱性への防御をより迅速化できるとしています。
Check Pointは、今回の展開を段階的に進める方針を示しています。一部の機能はすでに本番環境で稼働している一方、他の機能は開発中であり、デザインパートナーとともにテストを進めている段階です。今後、基盤となる技術の成熟に応じてさらに機能が追加される予定です。同社によれば、あらゆる展開において共通の規律が守られています。モデルが閲覧できる情報を管理し、モデルが実行できるアクションを制限し、承認済みのセキュリティワークフロー内でより多くの作業を任せる前に、その出力をテスト・検証するという規律です。
双方向の関係性
Zanger氏は、OpenAIとの提携は双方向に機能していると位置づけています。Check Pointはフロンティア型AIを活用して顧客防御の強化に役立てる一方で、その顧客がOpenAIのテクノロジーを安全に導入・活用できるよう支援もしているということです。同氏は、AIが単なる質問応答を超えてコード記述や自律的な企業向けエージェントの運用へと進化を続ける中、この関係の両側面がますます重要になっていると述べました。
Zanger氏は「私たちの目標は、企業がAIによってもたらされる可能性を安心して受け入れられるようにしつつ、進化するリスクからしっかりと守られている状態を保つことです」と述べ、この提携が防御側のためにフロンティアAIを活用しながら、顧客自身が安全にAIを導入できるよう支援することを目指していると付け加えました。
今回の発表は、防御側・攻撃側の双方がAIを活用して優位に立とうとする動きを強める中、セキュリティベンダー各社がフロンティアAIの推論モデルを検知・検証・修復のワークフローに直接組み込もうと競い合っている最新の事例といえます。
